不動産売却での現状渡しとは？メリット・デメリットについてご紹介
不動産を売却する際、修繕費をかけたくない場合は、「現状渡し」を検討してみませんか。
ここでは不動産売却における現状渡しとはどのようなものなのか、また、現状渡しをした際のメリット・デメリットなどについてご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
不動産売却における現状渡しとは？
現状渡しとは、物件に傷や破損など不具合がある場合、買主に明示して修復せずに売却する方法です。
通常、雨漏りや外壁のヒビなどがあれば、売却前に修理や修繕をおこないますが、現状渡しではそのまま引き渡します。
現状渡しでは物件の欠陥が残ったままの引き渡しとなるため、買主とのトラブルが発生するリスクは高くなります。
そのため、契約不適合責任について押さえておくことが重要です。
契約不適合責任とは、売買契約において何らかの不備や不具合があった場合に、売主が買主に対して負う責任のことを言います。
契約不適合責任では、損害賠償や契約解除に加え、追完請求、代金減額請求まで求められるなど、売主にとって厳しい責任が課せられます。
告知についてはとくに重要で、売主は物件の状態をすべて買主に伝える義務があり、売主が不具合を知っていたにも関わらず告知しなかった場合は、責任を負うことになります。
しかし、不具合があることをきちんと告知したうえで、買主も同意して契約を結べば、売主が責任を問われることはありません。
現状渡しをする場合は、適切に告知をするためにもインスペクション（調査）をおこない、現状確認書や付帯設備表を作成しておくことをおすすめします。
不動産売却における現状渡しのメリットとは？
現状渡しは、売主と買主双方にとってメリットがあります。
売主にとってのメリット
●修繕コストがかからない
●修繕工事がいらない分、早期売却が可能
修繕費をかけなくて済むのが大きなポイントですが、ほかにも業者による買取であれば、契約不適合責任が免責されます。
買主にとってのメリット
買主にとっては、問題あり物件ということで安く購入できるのが最大のメリットですが、告知されていない不具合は修繕要求なども可能です。
不動産売却における現状渡しのデメリット
現状渡しはお互いがリスクを了承しての取引になるため、デメリットについて事前に確認し、費用などを明確にしておきましょう。
売主にとってのデメリット
不具合のある物件のため、売却価格は相場よりも低くなりがちであり、あとから新たな不具合が見つかった場合の賠償など、契約不適合責任の負担が大きくなります。
買主にとってのデメリット
購入後に不具合を修繕するコストがかかります。
また、契約不適合責任の特約を付加された場合、補修や補完を請求できない場合があるので注意が必要です。
まとめ
不動産売却において、現状渡しとは不具合を告知し、修繕せずそのまま引き渡すことです。
売主は修繕コストをかけずに売却できる反面、不具合をきちんと告知しなければ契約不適合責任の負担が重くのしかかってくるため、売却に際しては十分に検討することをおすすめします。
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