不動産売却における法人と個人の税金の違いとは？計算・節税方法をご紹介
会社を経営していて法人として不動産売却した場合には、個人で売却した場合とはかかる税金に違いがあります。
この記事では、不動産売却を検討している方に向けて、法人と個人での税金の違いや法人の場合にできる節税方法をご紹介します。
不動産売却する際に、ぜひ参考にしてみてください。
不動産売却時の法人と個人の税金の違いとは？
ここでは、不動産売却時の法人と個人の税金の違いを見ていきましょう。
個人で不動産売却をした場合
個人で不動産売却をおこなった場合の税金は所得税として扱われ、確定申告にて所得を申告し税金を納めることになります。
不動産売却によって得られた金額が不動産取得費用を上回り、売却益が発生した場合のみ、譲渡所得税が課せられます。
法人で不動産売却をした場合
法人で不動産売却をおこなった場合の売却益は、企業利益として計算されます。
不動産売却時の利益だけで税金を計算するのではなく、ほかの利益と合算して会社全体の利益を算出し、最終的に法人税などとして税金を納める仕組みになっています。
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法人の場合の不動産売却時の税金の計算方法とは？
法人の不動産売却の税金を計算する方法についてご説明します。
法人税の計算方法
法人税は、売上げなどの利益から人件費などの費用の損金を引いた課税所得を算出し、「課税所得×法人税率−控除額」という計算式によって課税額が算出されます。
なお、法人税率は会社の規模や法人の種類によって変わります。
譲渡すると重課税が発生する
法人で土地の譲渡をおこなうと法人税とは別に土地譲渡に関する税金を課せられ、これを重課税と言います。
重課税の税率は土地の所有期間により変わります。
所有期間が5年以下の「短期譲渡」の税率は10％、5年超の「長期譲渡」の税率は5％となります。
消費税が発生する
個人での不動産売却に消費税は発生しませんが、法人の場合は建物のみに消費税が発生します。
法人で土地だけでなく建物も売却する場合は、固定資産税評価額を用い土地と建物の税金を分けて計算する必要があります。
法人だからこそできる不動産売却の節税対策
最後に、法人だからこそできる節税対策についてご紹介します。
所得を分散させ税率を下げる
不動産の売却益をほかの所得に分散させ、税率を下げることができます。
たとえば、役員退職金に充てるなど、利益を分散させることで節税につなげることができます。
投資を上手く利用して利益を減らす
不動産の売却益を投資に回すことで収益を抑え、節税することができます。
設備投資や人材投資などの投資額に応じ、一定割合の金額を法人税から控除することもできます。
収用を使って特別控除を受ける
収用とは、国や地方公共団体が強制的に土地の権利を取得することです。
土地が収用される場合のみに限られますが、この場合、最大5,000万円までの特別控除を受けることができます。
まとめ
個人と法人では、不動産売却をしたときの税金の考え方や計算方法が違うため、その違いを理解しておくことが大切です。
個人の場合とは異なる、法人ならではの節税対策などについても、しっかりと覚えておきましょう。
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