不動産売却時に売却相場を決めるうえで必要な固定資産税評価額について
不動産売却をするときには売却価格を決めなければなりません。
売却価格を決めるうえで必要なのが固定資産税評価額です。
ここでは、固定資産税評価額の計算方法や調べ方、土地の価格を決める評価額などについてご紹介します。
目次
①不動産売却時に売却相場の参考となる固定資産税評価額とは？②不動産売却時の固定資産税評価額の計算方法
③不動産売却時に固定資産税評価額以外の土地の価格を決める評価額
まとめ
不動産売却時に売却相場の参考となる固定資産税評価額とは？
固定資産税評価額とは固定資産税額を決めるときに基準となる評価額のことです。
固定資産税評価額は、固定資産税のほかに、都市計画税、登録免許税、不動産取得税を計算する際にも使用し、3年ごとに見直されています。
不動産売却時の売却相場についても固定資産税評価額が参考になり、固定資産税評価額を70％で割った値が実勢価格と言われています。
固定資産税評価額の役割は、固定資産税などの税金や売却相場、建物や土地の課税標準額を計算するうえで基準となることです。
固定資産税評価額の決め方は、自治体が土地と建物をそれぞれ評価し、方法と手順は総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に沿っておこないます。
不動産売却時の固定資産税評価額の計算方法
固定資産税評価額は、自治体の不動産鑑定士が家の状況を確認して評価した価格で、計算方法は以下のとおりです。
固定資産税評価額 = 支払っている固定資産税 ÷ 1.4％
固定資産税評価額は、計算する以外にも調べる方法が4つあります。
1つ目は、毎年4月から6月に送付される固定資産税の納税通知書に同封されている課税明細書を確認することです。
土地と建物の固定資産税評価額がそれぞれ明記されています。
2つ目は、自治体の役所で固定資産評価証明書を取得して確認する方法です。
3つ目は、自治体の役所で公租公課証明書を取得して確認する方法です。
4つ目は、都税事務所や自治体の役所で固定資産課税台帳を閲覧して確認します。
不動産売却時に固定資産税評価額以外の土地の価格を決める評価額
土地の価格を決める不動産評価額と実勢価格をご紹介します。
公示地価
国土交通省が公表する毎年1月1日の標準値の1㎡あたりの地価で、一般的な土地売買の指標や、公共事業の土地取得価格の参考となっています。
基準地価
各都道府県が公表する全国2万か所以上の基準値の1㎡あたりの価格のことで、基本的な用途は公示価格と同様ですが、都市計画区域外も対象になっているのが特徴です。
路線価
国税庁が公表する像族税や贈与税などの税金を計算するときの基準となる土地価格で、税務署によって公示価格の80％になるように決められています。
実勢価格
公的機関が公表する価格ではなく、市場で実際に売買取引がされた価格です。
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まとめ
固定資産税評価額とは固定資産税額を決めるときに基準となる評価額のことで、固定資産税評価額から不動産売却価格の相場がわかります。
土地の価格を決める評価額は、固定資産税評価額以外に公示価格、基準地価、路線価の3種類があります。
これらの知識を頭に入れておき、不動産売却をよりスムーズに進めましょう。
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