不動産購入時にかかる費用にはどんな種類がある？
不動産を購入する際には、土地・建物の価格の他にも「諸費用」と「税金」が必要となります。
一般的に諸費用と税金は、新築物件で物件価格の3～7％、中古物件で6～10％かかるといわれているため、購入前に無理のない資金計画を立てることが重要となります。
今回は、不動産購入時にかかる諸費用・税金についてお話していきます。
不動産購入時にかかる費用の種類
仲介手数料
売主と買主を不動産会社が仲介した場合には、不動産会社に仲介手数料が支払われます。
仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法により下記のように定められています。
●取引額200万円以下の金額：取引額の5％以内
●取引額200万円を超え400万円以下の金額：取引額の4％以内
●取引額400万円を超える金額：取引額の3％以内
住宅ローン手数料
住宅ローンを利用する場合は、利用する金融機関によって定められた手数料を支払う必要があります。
主な内訳は、融資手数料・保証会社手数料・ローン保証料・斡旋手数料・団体信用保険などです。
登記費用
新築物件を購入する場合は「所有権保存登記」、中古物件を購入する場合は「所有権移転登記」が必要となります。
手付金
手付金とは売買契約時に買主が売主に支払うお金のことで、相場は物件価格の5～10％といわれています。
買主の事情により契約をキャンセルされた場合は、手付金をキャンセル代とし買主に返金されません。
火災保険料
火災保険だけでなく、洪水や雷・大雪などの自然災害や盗難などの人災に備えることができます。
水道加入負担金
水道利用申し込みの際に水道局に支払うお金です。
水道加入負担金は物件の販売価格に含まれている場合が多いですが、まれに販売価格と別に徴収されることもあります。
不動産購入にかかる税金
印紙税
印紙税は不動産の売買契約や住宅ローンの契約・建築請負契約書を作成する際に、契約書1通ごとに課せられる税金です。
登録免許税
登録免許税は、登記の際に課せられる税金です。
登録免許税は「税額＝課税標準×税率」で決定され、原則として現金納付とされていますが、税額が3万円以下の場合は印紙納付することができます。
不動産取得税
不動産を取得したときに課せられる税金で、自治体から送付される納税通知書に記載された金額を納税します。
「税額＝取得した不動産の価格×税率」で決定されます。
消費税
不動産売買において、土地は消費税が非課税ですが、建物は消費税の課税対象となります。
不動産購入時の住宅ローン保証料とは？
ご自身で住宅ローンを契約して不動産を購入する場合、銀行から多額の借金をすることとなります。
そんなときに利用する制度が「保証料」という仕組みで、銀行が用意する保証会社に保証料を支払うことで、不測の事態によって住宅ローンが払えなくなってしまった場合に、保証会社が代わりに銀行へのローンの返済をするというものです。
保証料は、借入額や返済年数によって異なりますが、一般的な保証料率は0.15％～0.45％が相場といわれています。
