マンションが売れないなら放棄可能か？所有リスクや対処法についても解説

マンションの売却活動が長期化し、出口が見えない状況に不安を感じている所有者は少なくありません。
手放すことができずに、管理費などの固定費だけが積み重なる現状に、将来への負担を懸念する声も聞かれます。
そこで本記事では、売れないマンションの放棄の可否や所有を続けるリスク、手放すための対処法について解説いたします。

売却不能マンションの放棄できるのか？

売却できないマンションを所有者の意向だけで、一方的に放棄することは基本的に不可能です。
日本の法律において、不動産の所有権を保持している以上、管理責任や納税義務を免れる仕組みは存在しないでしょう。
近年注目されている相続土地国庫帰属制度についても、対象は土地のみに限定されており、マンションは含まれておりません。
したがって、たとえ建物が老朽化し利用価値が失われたとしても、所有者としての地位は維持されることになります。
また、正当な理由なく登記を怠った場合には過料が科される可能性もあり、適切な出口戦略を立てることが大切です。

▼この記事も読まれています
親子間で任意売却をおこなうメリットとは？注意点も解説

売却困難な物件を所有し続けるリスク

マンションを売れないまま所有し続けることは、家計に対して恒常的な経済的損失を与える大きなリスクとなります。
毎月の管理費や修繕積立金の支払いは、居住の有無にかかわらず、所有者に対して発生し続ける固定的な債務でしょう。
とくに大規模修繕が計画されている物件では、一時金として多額の費用負担が求められるかもしれません。
放置された物件は、室内外の老朽化が加速し、時間の経過とともに、周辺物件と比較して資産価値がさらに低下する傾向があります。
固定資産税や都市計画税といった公租公課も毎年課税されるため、負の資産として負担だけが増大する恐れがあります。
くわえて、管理費の滞納が続けば管理組合から法的措置を講じられるなど、社会的信用を損なう事態も考えられるでしょう。

▼この記事も読まれています
任意売却が理由でブラックリスト入りする？リスト入りした際の注意点を解説

売却を実現するための具体的な対処法

マンションを確実に手放すためには、現在の売却手法を多角的に検証し、抜本的な改善を図ることが重要です。
まずは現在の媒介契約を見直し、販売意欲に長けた別の仲介会社へ切り替えることが、効果的な手段となります。
不動産会社によって、得意とするエリアや物件種別が異なるため、実績を確認したうえで最適なパートナーを選定しましょう。
また、引越し需要が増加する春先などの時期に合わせて、戦略的に売り出しのタイミングを調整することも検討されます。
内覧が少ない状況が続く場合には、市場相場を再確認したうえで、売出価格を引き下げることが成約への近道となるでしょう。

▼この記事も読まれています
分筆して売却できる土地の最低敷地面積とは？調べ方もご紹介

まとめ

マンションは、法的に自己都合での放棄が認められないため、所有者としての管理責任や登記の義務を果たす必要があります。
所有を継続すると、固定資産税や修繕積立金などの金銭的負担が継続し、資産価値の低下を招くリスクが避けられません。
成約を目指すためには、仲介会社の変更や価格調整といった具体的な見直しをおこない、戦略的に手放すための行動が求められます。
大和市で不動産売却をご検討中なら、株式会社ＴＡＴＳＵがサポートいたします。
不動産買取再販事業を展開し、中古の戸建て・マンションを直接買取することで、仲介手数料不要の売却を実現させています。
お客様のご要望に真摯に対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。