リノベーションで固定資産税は上がる？減額される場合も解説

リノベーションは、新しい生活への期待が膨らむ一方で、固定資産税が上がってしまう不安がついてくるでしょう。
また内容によっては、思いがけず税額が増えてしまう可能性があるため、事前に正しい知識を持っておかなくてはなりません。
そこで本記事では、固定資産税の仕組みと、税額が変わる可能性のあるリノベーションの種類について解説いたします。

固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物を所有している方に対して、市町村が課税する地方税です。
税額は、固定資産税評価額に標準税率である1.4%を乗じて算出されますが、この評価額は自治体が定めた固定資産評価基準に基づき決定されます。
建物の評価額は、同じ建物を評価時点で新築した場合にかかる費用、すなわち再建築価格をベースに、経年による価値の減少を考慮して算出されます。
そのため、建物の価値が向上したり、床面積が増加したりすると、この評価額が変わり、固定資産税にも影響を及ぼすでしょう。
ただし、外壁の塗り替えや内装の補修といった、建物の価値を現状回復させる程度では、評価額に変動はないでしょう。

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固定資産税が上がる可能性のあるリノベーション

リノベーションのなかでも、建物の価値が大きく向上する工事は、固定資産税が上がるかもしれません。
総床面積が増えると、建物の評価額が上がり、それに伴い固定資産税も増加することとなります。
また、柱や梁、屋根などに手をくわえたり、住宅から店舗へなど建物の用途を変更したりする場合も、固定資産税が増える傾向があります。
さらに、骨組みだけを残して内部をすべて解体し、新築に近い状態にする大規模な改修も、評価額が高くなる要因の1つとなるでしょう。

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固定資産税が下がる可能性のあるリノベーション

リノベーションをおこなうことで、固定資産税が減額される可能性もあります。
これは、国や地方自治体が定める特定の条件を満たす改修工事に対して、税制上の優遇措置が適用されるためです。
たとえば、昭和57年1月1日以前に建てられた住宅を、現行の耐震基準に適合させるための耐震リフォームをおこなった場合、翌年度分の固定資産税が一定期間減額される制度があります。
また、窓の断熱改修や高効率な設備導入といった省エネリフォームも、一定の要件を満たすことで、固定資産税の減額措置を受けることが可能です。
さらに、手すりの設置や段差の解消などのバリアフリーリフォームも、所定の条件を満たせば固定資産税の軽減対象となります。

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まとめ

固定資産税は、建物の評価額をもとに算出されるため、増築による床面積の増加など、建物の価値を高めるリノベーションは税額が増える可能性があります。
柱や梁といった主要構造部への大規模な変更や、建物の用途変更も、評価額を見直す要因となり、固定資産税が増加する傾向があります。
一方で、耐震改修や省エネ改修、バリアフリー改修といったリノベーションは、税制上の優遇措置により固定資産税が減額されるでしょう。
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