共有名義の空き家を放置するリスクとは？処分時の注意点も解説

複数の相続人がいたことなどが理由で、実家などの不動産を共有名義で取得するケースは少なくありません。
しかし、共有名義の空き家を放置するリスクは大きいため、事前に注意点を把握することが大切です。
今回は共有名義の空き家を放置することによるリスクと、特別措置法の概要、そして解体処分する場合のデメリットを解説します。

共有名義の空き家を放置することにより発生するリスク

共有名義の空き家をめぐるリスクとしては、第一に犯罪被害に遭うリスクを憂慮しなければなりません。
不審者の侵入による窃盗被害に警戒しなければならないほか、放火されたり、違法薬物などが不正取引される現場として使われたりするリスクもあります。
管理が行き届いていない空き家は劣化しやすく、資産価値の低下を招きやすいため、将来の売却価格が下がるおそれもあるでしょう。
建物が劣化すると、ゴミなどが不法投棄されるリスクも高まり、景観や異臭が原因で近隣トラブルに発展する可能性もあります。

▼この記事も読まれています
親子間で任意売却をおこなうメリットとは？注意点も解説

空き家は空家等対策特別措置法の対象になるリスクがある

共有名義の空き家を放置するリスクとして覚えておかなければならないのが「空家等対策特別措置法」により特定空家に指定されるおそれがあることです。
特定空家とは、倒壊などの危険性が高い空き家のことで、行政から指定された場合は優遇制度の対象外となります。
その結果、従来の6倍もの固定資産税が請求されるリスクがあるため、特定空家への指定は避けなければなりません。

▼この記事も読まれています
任意売却が理由でブラックリスト入りする？リスト入りした際の注意点を解説

共有名義の空き家を解体処分する場合のデメリット

共有名義の空き家を放置した結果、売却できなかった場合の選択肢となるのが、建物を解体処分して土地だけを売却する方法です。
空き家を解体すると、売却前に建物が倒壊するリスクを避けられるため、安全性を確保できることはメリットといえます。
ただし、空き家の解体には木造住宅で120万円～300万円、鉄骨造では150万円～330万円、鉄筋コンクリート造で180万円～360万円もの巨額な解体費用が発生します。
また、解体後には住宅用地の特例措置を適用できないため、固定資産税が上がることもデメリットです。
そのため、共有名義の空き家は解体が必要な状態になるまで放置せず、できるだけ早く売却することをおすすめします。

▼この記事も読まれています
分筆して売却できる土地の最低敷地面積とは？調べ方もご紹介

まとめ

共有名義の空き家を放置するリスクは、犯罪被害や近隣トラブルの可能性が高まることなどです。
特定空家に指定され、固定資産税の優遇措置を受けられなくなるおそれがあることも放置するリスクといえます。
空き家の解体処分には多額の費用がかかるため、解体が必要になるまで放置せず、早めに売却することをおすすめします。
神奈川県央・大和市の不動産買取は株式会社ＴＡＴＳＵがサポートいたします。
お客様のご要望に真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。