不動産の共有名義で生じるリスクとは？将来的なトラブル事例もご紹介

相続などで不動産を引き継いだとき、話し合いがまとまらずに、複数人で共有名義となっているケースがあります。
しかし、不動産の共有名義にはさまざまなデメリットがあるので注意しなければなりません。
そこで今回は、不動産を共有名義にするリスクをはじめ、将来的なトラブル事例や解消方法をご紹介します。

不動産を共有名義で所有するときに知っておきたい共有者の合意

不動産を共有名義で所有している場合、管理行為や処分行為を行う際には慎重さが求められ、とくに売却には共有者全員の合意が必要です。
誰か一人でも反対していると、不動産全体の売却ができないので注意しましょう。
また、賃貸物件として貸し出すなどの管理行為にも共有者からの合意が必要です。
共有名義の不動産を賃貸物件として貸し出すには、共有持分の過半数から合意を得る必要があります。
管理行為にはリフォームやリノベーションも含まれるので、このような行為をするときには共有者の合意が必要と覚えておきましょう。

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不動産を共有名義にしたときの将来的なリスク

不動産が共有状態だと、税金の負担割合で揉める可能性があります。
一般的には持分に応じて負担割合が決められますが、納得できない共有者がいたケースではトラブルの元になるでしょう。
離婚時の財産分与では、住宅ローンの返済義務が離婚後も残るため、それを巡ったトラブルに発展する可能性があり、慎重な対応が求められます。
その他、現在の共有者が亡くなると、さらに相続が発生して共有持分が細分化されます。
誰がどの程度の持分を持っているか把握できなくなり、将来的な売却が困難になってしまうのです。
このようなリスクを避けるためには、不動産の共有状態を解消しておく必要があります。

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不動産の共有名義を解消する方法

不動産の共有名義を解消する方法として、まず挙げられるのは「共有者全員の合意を得て不動産全体を売却する」ことです。
換価分割では共有者同士で現金を公平に分配できるため、遺産分割の方法として相続後によく採用される手法です。
なお、所有している不動産が土地のケースでは、現物分割を検討するのもおすすめです。
共有名義ではさまざまなリスクが生じるため、分筆して単独名義にしておくと良いでしょう。
自己持分のみを売却する方法では、共有者の合意が不要であるため、個人で手続きを進めることが可能です。

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まとめ

不動産を共有名義で所有しているケースでは、処分行為や管理行為に共有者の合意を得なければなりません。
税金の負担割合や離婚時の財産分与で揉める可能性も高く、さまざまなリスクが生じます。
不動産の共有状態を解消するには、換価分割や現物分割・持分のみの売却がおすすめです。
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