地震で倒壊しやすい家の特徴とは？倒壊したときの対応についても解説

家の築年数が古くなってくると、地震などの災害で倒壊しやすくなります。
日本ではいつ地震が発生してもおかしくないので、倒壊しやすい家の特徴や対策を把握し、被害を最小限に抑えましょう。
今回は、地震で倒壊しやすい家の特徴と倒壊したときの対応について解説します。

地震で倒壊しやすい家の特徴

地震で倒壊しやすい家にはいくつか特徴があります。
旧耐震基準の住宅は、新しい耐震基準を満たしていない可能性があるため、地震による倒壊リスクが高いです。
1981年から新しい耐震基準「新耐震基準」となっており、これ以前に建てられた建物は「旧耐震基準」となっています。
旧耐震基準は「震度5程度」に耐えられる基準ですが、新耐震基準では「震度6強〜7強」でも耐えられる性能を持った住宅でなければいけないため、住宅にはかなりの性能差があります。
またシロアリ被害がある家や、瓦屋根で屋根が重い家なども倒壊しやすいといわれています。

地震で家が倒壊したときの対応

万が一地震で家が倒壊してしまった場合は、建て直しなどの検討をしなければなりません。
建て直しには高額な費用がかかってしまいますが、地震保険や公的支援制度を上手に活用することで必要最低限の費用で建て直しを進めることができます。
地震保険は建物の時価などを目安に保険金がおりるため、倒壊リスクがあると分かっている場合は建物の時価について知っておくことも大切です。
地震によって建物が被害を受けた際には、国の公的支援制度が利用できます。
そのうちのひとつである「被災者生活再建支援制度」では、全壊の場合100万円、大規模半壊の場合には50万円の支援金を受け取れます。
ほかにも住宅の応急修理制度や災害復興住宅融資などさまざまな支援があるので確認してみましょう。

地震で倒壊しやすい家は売却するのがおすすめ

旧耐震基準の家など倒壊リスクの高い家に関しては、売却や買取を検討することをおすすめします。
「売主リフォーム費用負担」の物件として売却することで、修繕費やリフォーム費を売主が負担し買主にとってのメリットを大きくすると売却に繋がりやすくなります。
もともと立地が良い場合は倒壊リスクがあっても、そのまま売却できる可能性も高いです。
建物の売却が難しいと感じた場合は、土地を中心として「古屋付き土地」として売却すると買主が見つかる可能性があります。
売却が難しそうだと判断した場合は、不動産会社に買取を依頼することも検討してみましょう。

まとめ

今回は、地震で倒壊しやすい家の特徴や倒壊後の対応について解説しました。
倒壊しやすい住宅は放置しておくとリスクが高まるため、早めに売却や買取といった方法を考えるのが大切です。
万が一倒壊してしまった場合は保険や公的支援制度を上手に利用して建て直しなども検討しておくようにしましょう。
私たち株式会社ＴＡＴＳＵは、神奈川県央・大和市を中心に不動産の買取などをおこなっております。
お客様のご要望に真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓