古い家でも売却できる？おすすめの売却方法や注意点を解説！

「相続した実家を売却したい」「子どもが独立したので自宅を売りたい」というとき、多くの方が懸念されるのが「古い家でも売却できるのか」という点です。
日本では新築・築浅の家が人気で古い家は売れにくいとされていますが、売却方法を工夫すれば古い家でも売却できます。
今回は、古い家を売却する方法や売却時の注意点を解説します。

古い家を売却する前に知っておきたい！古い家・築古の基準は？

築何年の家から古い家・築古と呼ばれるか、明確な基準はありません。
しかし一般的に、木造一戸建てでは築20年以上が経過すると古い家と呼ばれるケースが多いようです。
これは、木造住宅では法定耐用年数（固定資産税の償却資産の評価に用いる年数）が22年であることを考慮した年数です。
また、現行の建築基準法で定められた耐震基準を満たしていない住宅を古い家と呼称するケースもあります。
こちらのケースでは、木造住宅に対して従来よりも高い耐震性を要求する「2000年基準」が適用される前（2000年5月31日以前）に建築確認を受けた木造一戸建てが古い家と呼ばれます。

古い家を売却する方法

古い家を売却するときは、家に手を付けず古家付き土地として売却することをおすすめします。
これは、古家付き土地であれば一戸建てを購入したい買主・土地のみを購入したい買主双方にアプローチできるためです。
もしも周辺で競合相手となりそうな中古住宅が多数売り出されている場合は、家をリフォームしてから売却しても良いでしょう。
同程度の築年数の中古住宅であっても、リフォームをしてきれいになっているほうが買主に好印象を与えられ、売却できる可能性が高くなります。
売却予定の家が空き家で管理に困っている場合は、家を解体して更地にしてから売却するのがおすすめです。
更地であれば、住宅用地を探している買主以外にもアプローチできる可能性が広がります。

古い家を売却する際の注意点

古い家を売却する前に、家が建っている土地が現行の建築基準法で住宅の建築が認められる土地であるか確認しましょう。
古い建築基準法に則って建てられた家では、現行の建築基準法の接道義務や建ぺい率、容積率などの基準を満たせず、今建っている家を壊すと再建築不可となる可能性があります。
また、古い家をそのまま売却するときは家の傷んでいる箇所や不具合を事前にチェックし、買主に対してその内容を説明しましょう。
売却後に不具合などが発覚した場合、売主は買主から契約不適合責任を問われ、損害賠償や売買契約の解消を求められるおそれがあります。
さらに、隣接する土地との境界線も事前にチェックしておくと良いでしょう。
隣接する土地に建っている家も古い場合、長年にわたって境界線が確認されておらず、お互いに気づかぬまま塀などが越境してしまっている可能性があります。

まとめ

古い家を売却するときは、家の状況に合わせて「古家付き土地として売却」「家をリフォームしてから売却」「更地にしてから売却」のいずれかの方法を採ると良いでしょう。
売却前には、家が再建築不可の物件ではないか、傷んでいる箇所や不具合はないかを確認してください。
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