相続税の非課税枠とは？相続税基礎控除額の計算方法も解説

相続税は相続を受けた方全員に課税義務がありますが、非課税枠が設けられているため相続額が低いと払う必要はありません。
非課税枠の金額は人によって違いがあり、ルールを知っていれば自分で計算することが可能です。
今回は相続税の非課税枠とはなにか、どのように計算するのか解説します。

相続税の非課税枠とはなにか

遺産の総額・法定相続人の数・自分が受け取る遺産の内容、すべて把握できるまで相続税の計算はできません。
相続税を計算するには、先に非課税枠を確定させ残った部分に税率をかける必要があります。
非課税枠とは、控除制度によって相続財産の総額から差し引ける金額のことです。
相続財産の総額が非課税枠より少なければ相続税はかからず、申告も必要ありません。

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相続税の非課税枠計算方法

相続税の非課税枠（基礎控除額）の計算式は、3000万円+（600万円×法定相続人の数）です。
実例を挙げて計算してみましょう。
受け取る財産が6,000万円、法定相続人が2人（配偶者とこども1人）と仮定します。
このケースでは、非課税額は4,200万円（3,000万円＋600万円×2）です。
残った1,800万円（6,000万円-4,200万円）に、相続税が課せられます。

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相続税非課税枠を計算する場合のポイント

相続税の非課税枠を計算する場合、法定相続人の数が大きな問題になります。
まず、法定相続人に順位があることに注意が必要です。
配偶者は常に法定相続人になり、それ以外の方に優先順位がつけられます。
第一順位は子や孫・第二順位は親や祖父母・第三順位は兄弟姉妹や甥姪ですが、どの順位の方も存命なら順位が高い人のみ相続可能です。
亡くなった方にお子さんがいて弟や妹も生きている場合、弟や妹は法定相続人になりません。
もう1つのポイントは、相続放棄した方も非課税枠の計算では法定相続人の人数に含められることです。
相続放棄を選んだ方がいると、その方の分だけ非課税枠が減ることはありません。
このほかにも、法定相続人にはいくつかルールがあります。
たとえば養子がいる場合、一定の人数以上を法定相続人に含められないため注意が必要です。
相続税のルールは複雑で、基礎控除以外にも節税に使える制度があります。
不明な点がある方・節税のポイントを教えてもらいたい方は、税理士に相談しながら申告手続きを進めるようにしましょう。

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まとめ

相続税を計算する前には、相続財産の総額や法定相続人の数を知る必要があります。
非課税枠の計算方法に、法定相続人の数が含まれているためです。
非課税枠の計算では法定相続人の数がポイントで、相続放棄する方が出ても法定相続人の数が減ることはありませんが優先順位が高い方しか法定相続人に含められません。
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