相続財産調査がをする方法は？自分で調べる・専門家に頼むメリットを解説

近しい家族や親せきであったとしても、遺産を受け取るなら、無用なトラブルを避けるためにも故人の資産状況を調べましょう。
遺産の受取人が多く、個人の資産状況が把握できていないならなおさらです。
そこで今回は、相続財産調査が重要視される理由と、自らの手で調べる方法、専門家への依頼で得られるメリットについて解説します。

相続財産調査が重要である理由とは？

相続の場面では、故人の資産状況を調査し、財産額を確定させることが重要です。
その理由は、受取人が必要に応じて限定承認や相続放棄を選択できるようにするためです。
遺産には、プラスの資産だけでなく、借金や負債などのマイナスの資産も含まれます。
遺言が残されておらず、複数の相続人がいる場合、遺産の分配は遺産分割協議で当事者全員が集まり、話し合う必要があります。
この場合、協議後に把握できていなかった故人の遺産が判明することがあるでしょう。
人によっては、話が二転三転する状況に不快感を抱くこともあれば、分割割合が変わることでトラブルにつながる可能性もあります。

自分で相続財産を調査する方法は？

自分で故人の資産状況を調べる作業は地道なものですが、効率を重視して進めることが重要です。
調査の順番は、まず預貯金の確認をおこない、その後に借金の有無、不動産、株式の順で進めます。
預貯金については、遺品や預金通帳から取引のあった金融機関を特定し、窓口または郵送で残高証明書を発行してもらいましょう。
借金については、預貯金と同様に取引のあった金融機関を特定したあと、信用情報機関に情報開示請求をおこない、借入残高を確認します。
不動産については、所有状況が不明な場合、名寄帳を申請し、地区ごとに所有する土地や建物の有無を調べます。
株式については、取引の可能性がある証券会社を特定したうえで、証券保管振替機構に問い合わせましょう。
このように、故人の資産状況を調べるには、財産の種類ごとに適切な方法で一つずつ確認する必要があります。

相続財産調査を専門家に依頼したほうが良い理由

故人の資産状況は、自分で調査することも可能ですが、万全を期すなら専門家へ依頼することをおすすめします。
遺産が多く、把握できていない場合はもちろん、あとから判明した財産によって話し合いが紛糾する可能性もあります。
調査には費用がかかりますが、自分で調査をおこなう時間と手間を考えれば、依頼するメリットは十分にあるでしょう。
また、相続財産の調査は、故人が亡くなってから2か月以内を目安に終わらせることが望ましいです。
なぜなら、相続を放棄する場合の申請期限が3か月以内と定められているためです。
調査に手間取ると期日を逃す恐れがあるため、専門家に依頼することでスムーズかつ確実に進められるでしょう。

まとめ

身近な方が亡くなられて意気消沈しているさなかであっても、トラブル回避の観点から相続財産調査はやったほうが良いです。
家族や近しい親戚であっても、故人の資産を把握するのは難しいからです。
調査は地道にやれば自分でもできますが、手間を省きながら効率よく調べを進めるため専門家に依頼しましょう。
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