共有名義人の空き家を解体する方法とは？注意点と費用について解説

名義人が複数いる建物を解体する場合、全員の同意を得る必要があります。
費用負担についても明確なルールがなく、注意して進めなければトラブルに発展しやすい要素が多いため、注意して進めましょう。
そこで本記事では、共有名義の空き家を解体する方法について注意点と料金の相場について解説します。

共有名義の空き家を解体するにはどんな方法がある？

単独名義とは異なり、複数の名義人がいる場合、取り壊しには全員の同意が必要です。
これは、空き家の処分が民法上の変更行為とみなされるため、所有者全員の同意を得ずに着手すると違法行為となるからです。
また、共有者が亡くなっている場合は、その相続人が新たな共有者となります。
変更行為には許可を得る必要があるほか、相続人が不明な場合でも、共有名義不動産の登記簿を用いて所有者を確認しなければなりません。

共有名義の空き家を解体する際の注意点

名義人が複数いる空き家において、全員の承諾を得ずにおこなう解体工事は違法行為です。
ほかの共有者から損害賠償を請求される可能性があるため、注意が必要です。
また、遺産分割協議は相続人全員で話し合う必要があります。
共有名義の空き家は相続人が多くなるケースがほとんどで、協議が複雑化し、長期化しやすいため注意してください。
建物の取り壊しが完了した後は、法務局で1か月以内に滅失登記を申請する必要があります。
この申請は、共有名義であっても相続人のうち一人が単独でおこなうことが可能です。
さらに、手続きの際に相続人全員の承諾を得る手間を省くためには、共有名義を解消し、名義人を一人にする方法も有効です。

共有名義の空き家の解体費用について

空き家の解体費用は、建物の構造によって相場が異なります。
木造は1坪あたり4万円?5万円、軽量鉄骨造は1坪あたり6万円?7万円、鉄筋コンクリート造は1坪あたり7万円?8万円です。
建て坪から試算すると、木造30坪の場合は 30坪 × 4万円?5万円 = 120万円?150万円 です。
空き家の解体費用は、全体でおおよそ120万円?400万円かかるとされています。
また、費用負担に関する法律上の明確な規定はありません。
一般的には、共有者全員の持分割合に応じて負担額が決められます。

まとめ

共有名義の空き家は意思決定において所有者全員の同意を得る必要があるため、通常の単独名義の物件と異なり少々厄介です。
勝手に進めると損害賠償を求められるトラブルに発展するため注意しましょう。
解体の費用負担についても、明確なルールがないからこそ揉め事に発展しやすいです。
関係者同士での話し合いを重ね、必要に応じて所有者を単独に絞るといった措置を講じましょう。
神奈川県央・大和市の不動産買取は株式会社ＴＡＴＳＵがサポートいたします。
お客様のご要望に真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。