共有名義の不動産を勝手に売却するとどうなる？トラブルの対処法をご紹介

共有名義の不動産は活用するのが難しく、なるべく早めに手放したいと考えている方もいらっしゃるでしょう。
名義人が複数いる共有名義の不動産を勝手に売却すると、どのようなトラブルが起きるのでしょうか。
今回は、共有名義の不動産を勝手に売却することは可能なのか、勝手に売却すると起きるトラブルや対処法についてご紹介します。

共有名義の不動産は勝手に売却可能なのか

共有名義の不動産をまるごと売却するためには、共有者全員の同意が必要です。
共有持分の割合に関わらず、1人の共有者が勝手に不動産を売却することはできません。
不動産の保存行為はどの共有者にも認められていますが、貸出などの管理行為には過半数の賛成が、売却や解体などの変更行為にはすべての共有者の賛成が必要です。
共有者の権利と同意の範囲として、保存行為は単独でもできますがそれ以外の行為は1人ではできません。
一方で、自分個人の共有持分については自己判断での売却が認められています。

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共有名義の不動産を勝手に売却した場合のトラブル

共有名義の不動産をまるごと勝手に売却することはできませんが、個人の持分は勝手に売却できます。
その場合、買主の多くは第三者であるため残った方は第三者との共有状態になるでしょう。
もし不動産に共有者の方のうち誰かが住んでいる場合、その第三者から持分に対応する家賃請求を受ける可能性があります。
また、ほかの共有者に不当に高い価格で持分を売りつけようとしたり、逆に別の方の持分を不当に安い価格で買い叩こうとしたりするケースも多いです。
さらに、共有状態を解消しようと分割請求を起こされる可能性もあり、共有者全員の意に沿わない形で家庭裁判所の判断が下される可能性があります。

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共有名義の不動産を勝手に売却された場合の対処法

共有者の1人が持分を売却してしまい、第三者との共有状態になった場合は早めに何らかの対処法をとるのがおすすめです。
不動産を手放したくない場合は、第三者の方から持分を買い取ると良いでしょう。
また、自分から共有物分割請求訴訟を起こす手もありますが、希望する結果になるとは限りません。
不動産を手放しても良い場合は、第三者の方とも協力して不動産をまるごと売却するか、自分の持分を売却すると良いでしょう。
第三者の介入を未然に防ぐためには、事前に供給者同士で持分を売買して1人の方にまとめる、同意をとって不動産そのものを売却する、土地を持分に合わせて分筆するなどの方法が効果的です。

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まとめ

共有名義における個人の持分は売却できるため誰かが勝手に売却すると第三者の介入状態になります。
第三者との共有状態になるともとの共有者が不利になるような取引を持ちかけられるケースが多いです。
事前に共有状態を解消するなど、とれる対策をおこなっておくと良いでしょう。
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