共有名義の不動産売却の方法とは？手順やポイントも解説

夫婦で共同購入した住宅などの、共有名義の不動産をさまざまな理由により売却しなければならないこともあるでしょう。
しかし、共同名義の売却は注意をしないと、売却後にトラブルになる可能性が高いことをご存じでしょうか。
今回は、共有名義の不動産を売却する方法や売却の手順と必要書類、売却するときのポイントについて解説します。

共有名義の不動産を売却する方法

共有名義の不動産を売却する方法には、「共有者全員の合意による売却」「共有者への持分の売却」「自己持分の第三者への売却」「司法手続きを経ての売却」「分筆による売却」があります。
まず、共有者全員の合意が得られれば、不動産全体をそのまま売却することが可能です。
また、他の共有者の持分を一人が買取すれば、買い取った共有者は単独ですべての不動産を売ることもできます。
ただし、自己持分を共有者以外の第三者へ売却することは、買取価格が適正の5～7割程度になるといわれています。
そのほかにも、共有者間で売却に関する合意が得られない場合は、裁判所に申し立てて不動産を売却することも可能です。
なお、土地のみを売却する場合は、登記簿で一つとされている土地を複数に分けてから売却するという方法もあります。

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共有名義の不動産を売却する手順と必要書類

手順としては、「共有者が誰なのかを把握する」「まとめ役を決める」「費用の負担割合を決める」「最低売却価格を決めて売却活動を始める」「確定申告をおこなう」となり、必要な書類には「登記識別情報」「地積測量図」「境界確認書」などがあります。
前述した手順で売却を進めていきますが、まず、共有名義の不動産では相続を繰り返すことで、共有人が多くなるので注意しましょう。
共有者のまとめ役を決めたら、その方を中心に仲介手数料や抵当権抹消費用などの費用の負担割合を決めていきます。
そして、売却後の金銭トラブルを防ぐために、「最低売却価格」を決めてから売却活動を始め、売却後には確定申告をおこないます。
必要な書類には先述した「登記識別情報」「地積測量図」「境界確認書」のほか、実印、印鑑証明書、身分証明書、住民票も必要です。

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共有名義の不動産を売却するときのポイント

共有名義の不動産を売却するときのポイントに挙げられるのが「最低売却価格を決めておく」「共有不動産の相場をチェックする」ことが挙げられます。
先述したように、共有者はできるだけ高額で売却したいと考えるため、売却額が少なかった場合トラブルになる可能性があります。
そのため、事前に最低売却価格を決めておき、売却後の金銭トラブルを予防しましょう。
また、最終売却価格を決めるためにも「共有不動産の相場をチェックする」ことが必要になります。
自分でインターネットから近隣の同条件の不動産相場を調べたり、不動産会社へ査定を依頼したりする方法も有効です。

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まとめ

共有名義の不動産を売却する方法には、「共有者全員の合意による売却」「共有者への持分の売却」「自己持分の第三者への売却」「司法手続きを経ての売却」「分筆による売却」があります。
また、共有者の把握、最低売却価格の決定や売却活動の開始などの手順に沿って売却を進めていきます。
ポイントとしては、トラブルを防ぐためにあらかじめ共有している不動産の相場をチェックし、最低売却価格を決めておきましょう。
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