住宅ローンの滞納がない場合任意売却は可能？メリットについても解説

住宅ローンの返済が難しくなってしまったときの一つの選択肢となるのが任意売却です。
ローン返済を滞納している方が取りうる選択肢というイメージがありますが、ローンの滞納がない段階でも可能なのでしょうか？
今回は、ローンの滞納がなくても任意売却が利用できるか、そのメリットも合わせてご紹介します。

住宅ローンの滞納がなくても任意売却を利用できる？

任意売却は、どうしても住宅ローンを返済できなくなってしまった場合に取る選択肢のひとつです。
ローンを返済できていない状況でその家を売却して、得たお金で返済するという形を取ります。
それには、融資している金融機関の同意が必須となります。
金融機関としては最後までローンを返済してもらいたいわけですから、しっかりと返済できている段階では売却に同意を得ることは難しいでしょう。
ただ、これまでしっかり返済してきたけれども、急な失職や病気などで収入が激減した場合などは実際に滞納する前に金融機関に相談すると良いです。
まだ滞納していない状況でも、任意売却がもっとも適していると判断される可能性があります。

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住宅ローンの滞納がないと任意売却は難しい理由とは？

ただし、状況によっては任意売却が難しくなるケースもあります。
その理由としてまず挙げられるのは、その方の就業・収入状況です。
明らかに返済能力があるのにもかかわらずこの制度を利用しようとした場合です。
任意売却をおこなうには「期限の利益の喪失」が必要となることが原則です。
期限の利益とは、住宅ローンで借りたお金を、長い期間をかけて分割で返済しても良いと認めてもらっていることを指します。
この利益を喪失すると住宅ローンの残債を一括で支払わなければならず、その資金を作るために任意売却があります。
したがって、任意売却に同意を求めたとしても、金融機関としては「その必要はない」との判断になる可能性が高いでしょう。

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住宅ローンの滞納がない状況で任意売却するメリットとは？

住宅ローンの滞納がない段階で家を任意売却することで、信用情報に傷がつくのを避けられる点がまずメリットとして挙げられます。
滞納してしまうと、後日別の借り入れをする場合に、ネックになってしまいかねません。
住宅ローンを滞納すると信用情報にそのことが登録されてしまうので、それまでになんとか対策を取る必要があります。
もうひとつのメリットとして、競売になってしまうのを避けることができます。
ローンの滞納を続けていると、家を強制的に競売にかけられてしまう可能性もあるのです。
そうなると売却価格が市場価格の7割程度にとどまってしまうことが多く、任意売却と比較しても損をしてしまうのです。

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まとめ

任意売却をするには金融機関の同意が必要で、住宅ローンの滞納がない段階で同意を得ることは難しいでしょう。
しかし、収入が大きく減ってしまいこれからローンの返済が難しくなることが明らかな場合、金融機関の同意が得られるかもしれません。
ローンを滞納すると信用情報に傷が付き、家が競売にかけられてしまう可能性がありますが、任意売却によってそれらを回避できます。
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