任意売却とは何か？かかる税金についての情報も紹介

任意売却をご検討中の方は、税金が気になるところではないでしょうか。
譲渡所得税や税金滞納がある場合、どうなるのでしょうか。
そこで今回は、任意売却にかかる税金や税金滞納の影響についてご紹介します。

任意売却にも税金はかかる

住宅ローンの返済ができなくなった場合の最悪のパターンが競売で、家が差し押さえられ、強制的に売りに出されます。
任意売却も決して理想的な家の売り方とは言えませんが、金融機関と協議した上で条件を決めて売りに出せますし、競売と比べれば高値で売れるケースが多いので、任意売却を目指すことをおすすめします。
契約がまとまっても、そのお金は住宅ローンを返済する分に回されるため、手元にお金は残りません。
さらに、税金もかかってきます。
ただし、後述するように、納税ができずに困るというケースは少ないため、過度に不安に思う必要はありません。

▼この記事も読まれています
親子間で任意売却をおこなうメリットとは？注意点も解説

不動産売却でかかる譲渡所得税とその他の税金

任意売却で納めることとなる税金の種類は大きく分けて3つです。
1つ目は譲渡所得税とそれに伴う住民税です。
譲渡所得税は株式や各種の不動産を売却した場合にかかる税金で、手元にお金が残らなくても発生します。
譲渡所得が発生すると翌年の所得税が上がるため、所得税と連動して、住民税も上がるというわけです。
2つ目は契約書を作成するために必要な印紙税で、契約書の種類や契約金額に応じて印紙税額が決まります。
3つ目が登録免許税ですが、誰もが納める必要があるのではなく、抵当権ありの物件を売却する場合に必要となります。
担保ありの条件で住宅ローンを契約した場合には自宅に抵当権がついているので、こちらを抹消するための登録免許税が必要です。
金利がやや高めに設定される、抵当権のつかない無担保住宅ローンを契約している場合は、登録免許税がかかることはありません。

▼この記事も読まれています
任意売却が理由でブラックリスト入りする？リスト入りした際の注意点を解説

滞納による差し押さえに注意

任意売却は競売と比べると高めの価格がつきやすいものの、それでも劇的に高く売れるケースは稀です。
しかし、投資用の物件であれば受けられませんが、住むためのマイホームであるなどの条件を満たしていれば、譲渡所得の控除が受けられます。
そのため、譲渡所得税や印紙税が支払えずに困り果ててしまうような事態にはまずなりません。
むしろ気を付けたいのは不動産の所有者にかかる固定資産税などの税金で、こちらを滞納していると自宅を差し押さえられかねません。
差し押さえされると、任意売却で住宅ローンを返済するという選択肢もとれなくなるので、非常に危険です。
家計が苦しいからといって督促を無視するのはNGで、行政側としっかり話し合うことが欠かせません。

▼この記事も読まれています
分筆して売却できる土地の最低敷地面積とは？調べ方もご紹介

まとめ

税金の支払いが苦しくなるケースは稀なので、過剰な心配は不要です。
ただし、滞納による家の差し押さえがおこなわれると対処の余地がなくなるため、注意が必要です。
神奈川県央・大和市の不動産買取は株式会社ＴＡＴＳＵがサポートいたします。
お客様のご要望に真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。