浸水想定区域とは？区域内の家を売却する際の価格とポイントを解説

台風や豪雨など、自然災害が増加している近年において、建物の安全性は物件を売却するうえで重要なポイントです。
川が近いなどの理由で、浸水被害が想定される物件を売却する際は、どのような点に気を付ければ良いのでしょうか。
そこで今回は、浸水想定区域とは何か、区域内の家を売却する際の価格と売却時のポイントを解説します。

家の売却前に確認しておきたい！浸水想定区域とは？

浸水想定区域とは、水害の発生時に浸水が想定される区域であり、洪水浸水想定区域・内水浸水想定区域・高潮浸水想定区域の3種類が存在します。
確認方法としては、浸水が発生する恐れがある区域とその程度を示した地図である「浸水想定区域図」、それに避難経路や避難場所などを加えた「浸水ハザードマップ」を参照すれば確認可能です。
洪水浸水想定区域とは、豪雨によって河川が氾濫した際に浸水する恐れがある区域で、2015年に基準が変更されているため、現在は区域内といったケースもあるかもしれません。
内水浸水想定区域とは、下水道の排水能力を上回る豪雨が発生した際に、浸水する恐れがある区域ですが、地図が作成されていない地域も多くあります。
高潮浸水区域とは、高潮が発生した際に浸水する恐れがある区域ですが、高潮ハザードマップの作成率は現状低いものになっています。

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浸水想定区域にある家の売却価格への影響とは？

結論からお伝えすると、浸水想定区域内にある家の売却価格は、必ずしも下がるわけではありません。
その理由は、不動産を鑑定・評価する際に、浸水のリスクはあらかじめ売却価格に反映されているからです。
ただし近年は、豪雨などによる浸水被害が多く発生したことを背景に、2015年に基準が見直されたため、新たに浸水想定区域となった物件は価格が下がる可能性があります。
また、過去に浸水被害を実際に受けたことがある家は、売却価格が大きく下がってしまいます。
カビの発生や木材の腐敗など、さまざまな欠陥が見つかる可能性があるため、売却価格は2〜3割下がるのが一般的です。

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浸水想定区域にある家をスムーズに売却するポイントとは？

浸水想定区域内にある家を売却する際は、なるべく早めに売却活動を始めることをおすすめします。
一度浸水被害を受けてしまうと、売却価格が大幅に下がる可能性が高いため、被害を受ける前に売却するのが良いでしょう。
また、買主に安心して物件を購入してもらうためには、ホームインスペクションの実施も重要です。
不具合がないことがわかれば、買主も売却後の契約不適合責任を負う必要がないため、売主・買主双方が安心できるといえます。

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まとめ

浸水想定区域とは、水害の発生時に浸水が想定される区域で、洪水浸水想定区域・内水浸水想定区域・高潮浸水想定区域の3種類が存在します。
一度浸水被害を受けてしまうと、売却価格が大幅に下がる可能性が高いため、被害を受ける前に売却するのがおすすめです。
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