再建築不可物件の不動産売却が難しい理由や買取がおすすめの理由をご紹介！

「不動産を売却しようと思ったものの、再建築不可物件だったために売却ができなかった」とお悩みの方がときどきいらっしゃいます。
そもそも、再建築不可物件とはどのようなもので、売却ができない理由はなぜなのでしょうか。
今回は再建築不可物件の概要と売却が難しい理由、売却する方法をご紹介します。

売却が難しいとされる不動産「再建築不可物件」とは？

再建築不可物件とは、その名称のとおり一度取り壊してしまったら建て替えができない物件をいいます。
古い時代には、家を建てるのに大きな制限はありませんでしたが、昭和25年に施行された建築基準法および昭和43年の都市計画法により、建て替えに制限がくわえられました。
そのため再建築不可物件には築年数が古い家が多いのです。
再建築不可とされている原因は建築基準法に定める「接道義務」です。
建築基準法で、建物は「幅4mの道路に2m以上接していなくてはいけない」と定めています。
こうした土地で消防車がスムーズに入れず放水が届かない場合には、周囲へ延焼の危険性があるため、それを防ぐために接道義務が定められました。

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再建築不可物件の不動産売却が難しい理由

再建築不可物件は、たとえ購入希望者が現れても用途が限定されるため、担保価値が低く住宅ローンの審査に通らないケースが多いです。
住宅ローンを利用せずに不動産を購入する層は限られてしまうため、どうしても売却しにくい傾向にあります。
建て替えができないので、買主は住むためにリフォームをすることになりますが、建物が古いため多額のリフォーム費用がかかります。
また、もともとの建物が古く、リフォーム後も維持管理にお金がかかる恐れがある点も売却しにくい理由のひとつです。

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再建築不可物件の不動産売却方法にお困りなら買取がおすすめ！

再建築不可物件でも、セットバックや隣地の購入によって再建築可能の物件にすれば売却ができます。
セットバックによって敷地の一部を後退させ、接道義務を満たせば再建築可能です。
また、隣地を購入すれば、道路に接する間口を2m以上広げられるでしょう。
ほかにも、リフォームによって物件の付加価値を高めてから売却するのもひとつの方法です。
しかし、どの方法をとるにしてもお金がかかるのが難点です。
お金をかけたからといって確実に売却できるわけではないので、慎重な判断が必要になります。
そこで検討したいのが、不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」の利用です。
不動産会社による買取であれば、再建築不可物件であっても買い取ってもらえます。
また、買取にかかる期間は最短3日からと、比較的スピーディーに対処してもらえるので、売却を急いでいる方にもおすすめです。

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まとめ

再建築不可物件は、現在の建築基準法で定めている条件を満たしていないため建て替えができず、売却も難しい物件です。
再建築可能物件にしたりリフォームをしたりして対策は可能ですが、費用がかかるため推奨はできません。
再建築不可物件の売却を急いでいる方は、不動産会社による買取を利用するのが得策です。
神奈川県央・大和市の不動産買取は株式会社TATSUがサポートいたします。
お客様のご要望に真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。