固定資産税評価額から売却相場を算出する方法！注意点についても解説

不動産のご売却を検討されるなかで、「手元の固定資産税評価額から、売却相場がわかるのだろうか」と思われたことはありませんか。
大切な資産だからこそ、できるだけ良い条件で売却し、将来に向けて安心して、次の一歩を踏み出したいと考えるのは自然のことです。
本記事では、固定資産税評価額から売却相場を計算する方法や確認方法、その際の注意点について解説します。

固定資産税評価額から売却相場を計算する方法

固定資産税評価額は課税基準ですが、ここから売却相場を概算することが可能です。
土地の場合、評価額は公示地価の7割程度とされるため、逆算すると「固定資産税評価額×140%～160%」が実勢価格の目安となります。
しかし、周辺環境で価格は変動するため、この数値は相場感の入口として捉えるのが良いでしょう。
一方で建物の場合は、土地のような単純な倍率で、計算することはできません。
なぜなら、建物の評価額は、再建築費ベースであり、市場価値は築年数や立地などに大きく左右されるからです。
したがって、土地の目安を活用しつつ、建物と一体の取引価格として捉えることが欠かせません。

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固定資産税評価額を確認する方法

固定資産税評価額を確認するには、主に3つの手段が存在します。
手軽なのは、毎年届く納税通知書に同封される、固定資産税課税明細書を確認することです。
また、書類を紛失した場合は、自治体の窓口で固定資産課税台帳を、閲覧して確認することも可能です。
さらに、正式な書類が必要な場面では、固定資産課税証明書の確認が求められるでしょう。
自治体によっては、固定資産評価証明書とも呼ばれ、窓口のほか郵送やオンラインでの取得にも対応しています。

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評価額から売値を求める際の注意点

売値を検討する際の注意点は、評価額と実勢価格には、明確な差があるということです。
評価額は、3年ごとの見直しであるため、短期的な地価の変動が即座に反映されるわけではありません。
また、接道条件や建物の管理状態といった個別要因により、市場での評価は変動するものです。
それにくわえて、住み替えや相続など、売主の事情によって上下することも見逃せません。
早期成約を優先して安く設定することもあれば、時間をかけて高値を狙うケースもあるでしょう。
そのため、計算結果はあくまで目安であり、実際の売却価格と異なる可能性を常に織り込んでおく必要があります。

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まとめ

土地の売却相場は、評価額の140%〜160%が目安ですが、建物の場合は個別要因が強く影響します。
固定資産税評価額は、手元の課税明細書や、各種証明書で評価額を確認しましょう。
計算結果は参考値とし、実際の売却価格と異なる可能性を考慮して、最終的な売値を判断してください。
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