空き家対策特別措置法改正で固定資産税が6倍に？増税回避の具体策も解説

所有している空き家の固定資産税が、将来的に大幅に増えるかもしれないと不安を抱えていないでしょうか。
そのまま放置してしまうと、思わぬ形で税負担が重くなる可能性があるため、早めの情報収集が大切です。
本記事では、空き家の固定資産税が増税される背景や、税額が6倍になると言われる流れ、そして具体的な対策について解説いたします。

2023年法改正による固定資産税増税の新たな条件

空き家に関する税金のルールは、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法」改正により、大きく変更されました。
従来は、倒壊の危険性が高いなど、とくに状態が悪い「特定空家」のみが、固定資産税の軽減措置（住宅用地の特例）の解除対象でした。
しかし、今回の改正によって、その一歩手前の段階である「管理不全空家」も、新たに対象にくわえられることになったのです。
「管理不全空家」とは、窓ガラスの破損や雑草の繁茂など、放置すれば将来「特定空家」になるおそれが高い状態の空き家を指します。
この新しい条件の追加で、固定資産税が増税となるリスクを抱える空き家の対象範囲は、以前より大幅に広がったといえるでしょう。

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固定資産税が6倍になるまでの具体的な流れ

所有する空き家が、即座に固定資産税6倍の対象になるわけではありません。
対象となるまでには、行政（市区町村）による段階的な手続きが存在します。
まず、管理状態が不十分と判断されると、行政から所有者へ状況改善のための「助言」や「指導」です。
もし、この「指導」に従わず適切な対応を怠り、状態が改善されないままであると、行政は次の段階として「勧告」をおこないます。
この「勧告」を受けてしまうと、固定資産税の「住宅用地の特例」という軽減措置の対象から、除外されることが決定してしまいます。
「勧告」の翌年1月1日時点で軽減措置が適用されなくなり、結果として土地の固定資産税が最大で6倍にもなるのです。

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固定資産税増額を回避する3つの対策

1つ目の対策は、空き家の状態を「改善」し、適切に管理することでしょう。
定期的な草刈りや破損箇所の修繕をおこない、「管理不全空家」に指定されないよう維持することが基本となります。
2つ目の対策は、ご自身での管理が難しい場合の「売却」です。
中古住宅としての売却や、不動産会社による買取も選択肢となります。
3つ目は、活用も売却も困難な場合の「解体」です。
ただし、建物を解体して更地にすると、軽減措置が適用されなくなる点には、十分な注意が必要です。

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まとめ

2023年の法改正で「管理不全空家」が新設され、固定資産税の軽減措置解除の対象が拡大しました。
行政からの助言や指導を放置して「勧告」を受けると、翌年から土地の固定資産税が最大6倍になる可能性があるため、注意が求められます。
増税を回避するには、空き家の状態を「改善」するか、管理が困難であれば早期に「売却」や「解体」を検討することが重要です。
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