借地権付き建物の相続はできる？承諾の要否や売却時の注意点も解説

借地権付き建物を相続する際には、権利関係や契約条件を正しく理解することが欠かせません。
とくに、相続登記の義務化や地主への通知など、手続きを怠るとトラブルにつながる可能性があります。
本記事では、借地権付き建物の相続可否、注意すべきポイント、そして相続後の売却条件について解説いたします。

借地権付き建物は相続できるのか

借地権付きの建物は、建物と共に借地権も財産として、相続の対象になります。
借地契約は、法定相続人による相続であれば、地主の承諾を得ることなく権利移転が可能です。
この場合は、相続人から地主へ通知をおこなえば、基本的には承諾料なども必要ありません。
ただし、法定相続人以外に遺贈するケースでは、借地権の譲渡と見なされ、地主の承諾が必要となります。
その際には、譲渡承諾料が発生する可能性があるため、事前の確認が欠かせません。
借地権の相続は、登記がなくても有効とされていますが、第三者に対して権利を主張するためには相続登記が望まれます。
なお、建物の相続に伴って、土地の借地権も継承されるという点を理解しておくことが大切です。

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借地付き建物を相続する際の注意点

相続時には、借地契約の内容をよく確認する必要があります。
契約期間や更新条件、地代の額、建て替えや譲渡の可否などが明記されているため、内容を把握しておかないと、トラブルにつながる恐れがあります。
とくに、建て替えを予定している場合は、契約上の制限があるかどうかに注意が必要です。
また、借地権にも相続税がかかることがあるため、財産評価の対象として税務面の確認も怠れません。
2024年4月からは相続登記が義務化され、正当な理由なく怠ると、過料の対象となる点にも注意が必要です。
建物の名義変更と併せて、速やかに法務局で登記申請をおこなうことが求められます。
さらに、地主への通知を忘れると、地代の支払い先不明などの問題が発生する可能性があるため、相続後は早期に連絡を取りましょう。

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相続した借地権付き建物は売却できるのか

借地権付き建物を相続した場合でも、第三者に売却することは可能です。
ただし、売却にあたっては地主の承諾が必須とされており、無断で売却すると借地契約を解除されるおそれがあります。
地主に承諾を得るためには、譲渡承諾料が発生することが一般的であり、その金額は契約条件や地域慣習によって異なります。
また、建て替えや再建築を前提とする売却の場合は、別途建て替え承諾料も必要となるでしょう。
これらの費用を踏まえたうえで、売却の計画を立てる必要があります。
売却時には、借地契約の内容を買主に十分に説明し、将来的なトラブルを回避する配慮も大切です。
なお、売却益が生じた場合には、譲渡所得として課税される可能性があるため、税理士等への相談も検討しましょう。

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まとめ

借地付き建物は、法定相続人であれば地主の承諾なしに相続できます。
相続時には、借地契約の確認、名義変更、登記義務への対応が求められます。
売却も可能ですが、地主の承諾や各種費用の確認を怠らないことが大切です。
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