投資用物件はどう売却する？流れや手続きのポイントについても解説

投資用物件を売却する際には、目的や資金計画を明確にしたうえで、事前準備を丁寧に進めることが大切です。
市場価格の把握や媒介契約の選定、物件の印象を左右する修繕や広告戦略など、売却活動には多くのステップがあります。
本記事では、売却の理由とその判断基準、準備から売買成立までの一連の流れを解説いたします。

投資用物件を売却する理由

投資用物件の売却理由で、多いのは資金確保です。
新たな投資先の購入資金や生活資金の確保、事業拡大のための資金調達を目的とする場合があります。
また、税負担の増加も売却理由の一つです。
とくに、固定資産税や都市計画税が家賃収入を超えてしまい、維持が難しくなるケースが見られます。
物件の価値が購入時より上昇している際には、利益を確定するために売却することもあるでしょう。
これは、キャピタルゲインを狙う方法で、売却益にかかる税率は所有期間により変わります。
5年以上所有すれば、長期譲渡所得として約20%の税率、5年未満なら短期譲渡所得として約40%前後となるため、売却のタイミングを見極めることが大切です。
市場動向や将来の資産形成計画とあわせて、判断する必要があります。

▼この記事も読まれています
親子間で任意売却をおこなうメリットとは？注意点も解説

投資用物件を売却する前の準備

売却を成功させるには、事前の準備が欠かせません。
まずは、市場価格の把握から始めます。
近隣の取引事例や公示価格を調べ、複数の不動産会社に査定を依頼すると、適正な価格の目安が得られるでしょう。
次に、媒介契約を締結します。
契約形態には一般媒介、専任媒介、専属専任媒介の三種類があり、それぞれ依頼できる会社の数や報告義務に違いがあります。
販売活動においては、不動産ポータルサイトや自社サイトへの掲載、広告戦略を活用しながら内覧対応を進める流れです。
写真や間取り図を整えることで、買主候補からの問い合わせを増やせます。
また、建物や設備の状態を確認し、必要に応じて修繕や清掃をおこなうと印象が向上しやすくなります。

▼この記事も読まれています
任意売却が理由でブラックリスト入りする？リスト入りした際の注意点を解説

購入希望者が現れたあとの契約手順

購入希望者が見つかると、条件交渉が始まります。
価格だけでなく、引き渡し日や敷金精算方法など細部にわたる条件を調整します。
また、合意が成立したら売買契約を締結する流れです。
契約書には重要事項説明、手付金の扱い、契約不適合責任などの項目が含まれ、内容確認が欠かせません。
その後、買主は住宅ローンの本審査を進め、売主は引き渡し準備を整えます。
決済日には、残代金の受領と同時に鍵や関連書類を引き渡し、司法書士の立ち会いで所有権移転登記をおこないます。
オーナーチェンジ物件の場合は、賃借人への地位承継通知も速やかに実施する必要があるのです。
なお、この一連の流れを把握しておくことで、取引を滞りなく進められます。

▼この記事も読まれています
分筆して売却できる土地の最低敷地面積とは？調べ方もご紹介

まとめ

投資用物件を売却する理由は、資金調達や税負担軽減、利益確定のためなどさまざまです。
売却前には、相場調査や査定、媒介契約の選択と販売活動の準備が求められます。
購入希望者が現れた後は、条件交渉から契約、決済、引き渡しまで計画的に進めることが大切です。
大和市で不動産売却をご検討中なら、株式会社ＴＡＴＳＵがサポートいたします。
不動産買取再販事業を展開し、中古の戸建て・マンションを直接買取することで、仲介手数料不要の売却を実現させています。
お客様のご要望に真摯に対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。