老人ホーム入居の際に自宅を売却すべき理由とは？流れや税金についても解説

年齢が高くなるにつれて自分だけで生活するのは不安である方への解決策として、老人ホームへ入居する選択肢があります。
老人ホームへの入居が決まったら、これまで長く住んでいた自宅は売るべきでしょうか。
今回は、老人ホーム入居の際には自宅を売却すべき理由や売却の流れ、税金について解説します。

老人ホーム入居が決まったら自宅の売却がおすすめな理由は3つ

1つ目は老人ホームへの入居費用に充てられるからです。
入居には入居一時金と毎月支払う入居費があり、入居一時金は高いところでは数千万円もかかる場合もあります。
2つ目は早めに自宅を売らないと税金控除を受けられなくなるためです。
所有者がその家に住まなくなってから3年を経過する日が属する12月31日までに売らなければ、税金控除が受けられなくなる仕組みです。
居住用財産を譲渡した場合には3,000万円の特別控除など、譲渡所得が非課税になる控除もあるため受けられなくなってしまうと大きな損失になります。
また、空き家が続くと「特定空家」と見なされ、固定資産税の軽減制度も適用外となるため注意しなければなりません。
「特定空家」とは、老朽化が進み倒壊の恐れがある家や、衛生上や防犯上、地域に悪影響を与えかねないと判断された家であり、固定資産税が最大で6倍になります。
3つ目は年数が経つほど売却しづらくなります。
老朽化が進むと売れる可能性が低くなるため、住む人がいなくなったら手放す選択が良いでしょう。

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老人ホーム入居に合わせて自宅を売却するときの流れ

まず、売却の意思を固めたら、不動産会社に査定を依頼し、市場価格の目安を把握しましょう。
査定結果をもとに不動産会社と媒介契約を結びます。
媒介契約には、1社のみに依頼する専属専任媒介契約や専任媒介契約のほか、複数社と締結できる一般媒介契約がありますので、特徴を比較して適切な契約形態を選択してください。
契約後は、売り出し方法や価格を決定し、買主を探します。
買主が見つかり売買契約が締結されたら、決済・引渡しへと進みますが、売却活動には数か月から年単位の期間を要する場合もあるため、早めに準備を始めることが大切です。
なお、家を売却できるのは所有者のみであるため、所有者以外が手続きを行う場合は委任状が必要になる点にも注意しましょう。

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老人ホーム入居後に自宅を売却した際の税金の優遇措置に注意

前述のとおり、所有者が家を空けてから3年以内に家を売らないと税金の優遇措置が受けられなくなってしまいます。
しかし、家族や親族が住む可能性がある場合や、老人ホームを退所し再び住む可能性が残されている場合には、手放さない選択が良いでしょう。
所有者ご自身の状況にくわえ、家族や親族とよく話し合ったうえで決断してください。

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まとめ

老人ホームへの入居が決まったら自宅を売却する理由は複数あり、金銭面でもメリットがあります。
残しておくほど注意しなければならない点があり、残す以上は適切な管理が必要です。
家族が住む場合や老人ホームを退所する可能性がある場合には、売却を急がない方が良い場合もあるので後悔のない決断をしましょう。
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