不動産売却時は契約不適合責任に注意！インスペクションについて解説

不動産を売却する際は、契約不適合責任に注意しなければいけません。
万が一契約不適合責任に問われてしまった場合、大きなトラブルに発展する可能性も考えられるためです。
今回は契約不適合責任の概要や、不動産売却で契約不適合責任を問われないためにおすすめのインスペクションについて解説します。

不動産売却における契約不適合責任とは

契約不適合責任とは、売買契約で商品に不備があった場合に売主が買主に対して負う責任のことです。
不動作売却に限らず、さまざまな売却契約で問われる可能性があります。
家や建物で契約不適合責任が問題になる代表的な事例は、家の設備に不具合があったことです。
引き渡し後に買主が雨漏りや壁のひび割れに気付いたり、水回りの設備が故障していて使えなかったりするケースが考えられます。

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不動産売却で契約不適合責任があった場合の買主の権利

不動産売却で契約不適合責任があった場合、買主は売主に対してさまざまな権利を行使できます。
わかりやすい買主の権利は、履行の追完請求です。
これは買主の責任で補修をおこなうといった方法で、契約したとおりの不動産を引き渡すよう求める権利のことを指します。
しかし不動産の場合、履行の追完で問題が解決できないケースも多いです。
買主はこのほかにも契約解除権を行使したり代金の減額を請求したりする権利を持ち、不動産の不具合で損害が生じた場合の損害賠償請求も買主の権利として認められています。

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不動産売却で契約不適合責任を防ぐインスペクション

大きなトラブルに発展しかねない契約不適合責任のトラブルを回避するおすすめの方法は、インスペクションの実施です。
インスペクションとは、専門家に不動産の欠陥個所や修繕の必要性をチェックしてもらえるサービスを指します。
売却前にインスペクションを実施し家や土地に問題ないことを証明してもらえれば、契約不適合責任をめぐるトラブルのリスクが減るためおすすめです。
もちろん、インスペクションで家になんらかの不具合が見つかった場合はそのことを買主に伝えなければいけません。
これを「告知義務」と呼び、告知義務を怠ると契約不適合責任に問われるリスクが高くなってしまいます。
またインスペクションでわかる家の不具合は、物理的なものだけです。
事故物件だったなどの「心理的瑕疵」は、インスペクションの結果とは別に説明する必要があります。

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まとめ

不動産売却で引き渡し後の不具合が見つかった場合、売主は買主に対する契約不適合責任を問われます。
この場合買主に認められている権利は、代金の減額請求・損害賠償請求などです。
インスペクションを実施しておけば、契約不適合責任に問われるリスクが減ります。
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