リフォームで事故物件の資産価値は維持できる？費用と注意点もご紹介！

事故物件を売却するためにリフォームをおこなう方は多くいらっしゃいますが、果たしてそれだけで良いのでしょうか。
多額の費用をかけてリフォームをおこなうからには、慎重に進めていきたいものです。
そこで今回は、事故物件の売却を検討している方に向けて、リフォームは資産価値の維持に有効なのか、費用相場と注意点についてもご紹介します。

事故物件のリフォームは資産価値維持に有効？

事故物件とは、自殺や殺人などの事故で人が亡くなっている物件のことであり、売却時にはどのような事故が発生したか買主に伝える義務があります。
事故死が発生した事実は心理的瑕疵にあたり、たとえリフォームをおこなったとしても告知義務は残ります。
リフォームをおこなえば安全性や快適性が向上し心理的不快感を抑えられるため、事故物件の資産価値の低下をある程度は食い止めることが可能です。
しかし、リフォームをおこなったとしても事故物件である事実は変わらず、売主には買主にそのことを伝える義務があることも変わりません。

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事故物件のリフォームの費用相場

一般的な物件でも売却の際のリフォームは珍しくありませんが、事故物件の場合はさらに大掛かりな工事になり、フルリノベーションをおこなうときもあります。
たとえば、壁や床に汚れが飛び散っている場合は内装の全面的な張り替えが必要です。
クロスの張り替えは1㎡あたり1,000〜2,000円程度、フローリングを張り替える場合は3,000〜4,000円程度の費用がかかります。
水回りで事故があった場合はユニット交換が必要で、便器交換と内装リフォームの費用相場は約20万〜30万円、お風呂のユニット交換は約90万～100万円です。

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事故物件でリフォームをおこなう際の注意点

事故物件のリフォームを依頼する際の注意点は、先に特殊清掃を済ませておくことです。
特殊清掃とは、事故や事件の現場に残った血痕や体液を除去して、さらに異臭が残っている場合は消臭して原状回復をおこなう清掃です。
事故物件のリフォームは、業者によっては断られる可能性があるのですが、特殊清掃と同時に現場供養も済ませておけば、リフォームを請け負ってくれる業者が増えます。
ただし、特殊清掃を済ませたからといって、何も伝えずにリフォームを依頼することは避けたほうが安心です。
事故物件のリフォームであることを事前に伝えないと契約違反になることもあるため、事実を明確に伝えることも大切です。

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まとめ

リフォームで事故物件の資産価値の低下をある程度抑えることは可能ですが、告知義務がなくなるわけではありません。
また、一般的な物件のリフォームより大掛かりになる可能性も高く、費用も多く発生します。
注意点は事前に特殊清掃をおこなうことと事実を明確に伝えることです。
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