アスベストが使用された不動産は売却できる?対策をご紹介

アスベストが使用された不動産は売却できる?対策をご紹介

古い不動産のなかには、建材の一部にアスベストが使用されているものがあります。
アスベストは人体の健康を害する危険性があり、現在では建材として使用できません。
今回はアスベストとは何か、アスベストが建材として使用されている不動産の売却は可能なのか、アスベストへの対策についてご紹介します。

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アスベストとは?

アスベストは、耐熱性が高く防音性や絶縁性を備えていたため、以前は建材として使用されていた鉱物で、石綿とも呼ばれています。
1887年頃から使用が始まりましたが、1975年に肺線維症を引き起こすと判明し、そのあと徐々に規制が進んできました。
2005年にはクボタショックと呼ばれる事件が発生し、肺がんの原因となる可能性が広く認知され、翌2006年からアスベストが0.1%以上含まれている建材の使用が禁止されました。
ただし、アスベストは1960年代から1970年代にかけて多くのビルやマンションなどで使用されていたため、現在でも古い物件には含まれている可能性があります。

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アスベストが使用された不動産の売却は可能?

築年数が経過し、アスベストが使用されている可能性が高い物件でも、売却は可能です。
アスベストの除去や囲い込み、封じ込めは売主に義務づけられていません。
ただし、アスベストの使用調査結果が判明している場合、売却時には買主に説明が必要です。
調査がおこなわれていない場合は、その旨を明記すれば十分ですが、アスベストの使用状況が不明な古い物件は売れにくい傾向があります。
古い物件を購入後にリフォームする場合、アスベストが使用されているかどうかを知ることが買主として重要です。

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不動産の売却時にできるアスベスト対策

アスベストが使用されている可能性がある古い不動産をスムーズに売却するためには、使用調査が対策として推奨されます。
専門の業者に依頼してアスベストの使用状況を調査すれば、買主は安心して不動産を購入できます。
また、不動産にアスベストが使用されていないことが確認できれば、物件そのものの価値も向上します。
アスベストの使用調査結果や、それに基づく飛散防止工事が必要な場合などは、重要事項説明書に明記します。
記載漏れがあると、あとにアスベストの使用が判明し、買主から工事にかかった費用が請求される可能性があるため、事前に確認を怠らないようにしましょう。

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まとめ

1960年代から2006年の使用が禁止されるまでの間に建てられた不動産には、アスベストが使用されている可能性があります。
アスベストが使用されている物件でも売却はできますが、リフォームの際は飛散防止の工事が必要です。
無事に不動産を売却するためにも、アスベストの使用調査をおこなうと良いでしょう。
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