不動産売却で使う物件状況報告書とは？書き方や注意点についても解説

不動産売却を控えて、過去の不具合や現在の状態をどこまで買主へ伝えるべきか悩んでいませんか。
少しでも高く売りたいという期待がある一方で、引渡し後の予期せぬトラブルは絶対に避けたいところですよね。
本記事では、売却活動において売主が記入を求められる「物件状況等報告書」について解説します。

物件状況等報告書とは

物件状況等報告書とは、売却時に売主が把握している土地や建物の現在の状態、過去の不具合や修繕状況などを買主へ伝えるための書類であり、「告知書」とも呼ばれます。
売買契約の前後で物件の状態について認識の食い違いが起こらないよう、情報を正確に伝える役割を果たしています。
雨漏りなどの建物事項だけでなく、境界標の有無といった土地に関する事項も購入判断に影響するため記載の対象です。
専門家が検査する「建物状況調査」とは性質が異なり、基本的には売主自身が知る事実を申告するものです。
専門的な判断を無理に記載せず、現在や過去の事実を可能な限り具体的に書き記すことが重要でしょう。

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物件状況等報告書を詳細に記入するべき理由

可能な限り詳細に記入したほうがよい大きな理由は、売主と買主が物件の状態について共通認識を持ち、引渡し後のトラブルを防ぎやすくするためです。
引き渡された目的物が契約内容に適合しない場合、民法上の契約不適合責任に問われる可能性があります。
そのため、単に売主の責任をなくす書類と考えるのではなく、不具合を正確に開示し、それを踏まえて契約条件を定めることが重要となります。
過去に雨漏りが発生して修理した場合でも、現在の状態だけでなく発生時期や原因、修繕箇所の履歴まで記録しておきましょう。
確証がない事項を推測で断定することは避け、詳細な情報開示をおこなうことが売却後の紛争を防ぐ対策となります。

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物件状況等報告書の書き方と注意点

原則として売却を仲介する不動産会社から渡されたひな形を使用し、各項目について売主自身が把握している事実を確認しながら記入します。
まずは選択肢を事実に沿って選び、該当する事項があれば発生場所や修繕状況などをわかる範囲で具体的に記載しましょう。
記憶だけで判断が難しい場合は、過去の修繕工事の契約書や請求書などを確認すると、より正確な情報を記載できるはずです。
一戸建ての売却においては、建物だけでなく境界標や地下埋設物など敷地固有の事項にも注意を払う必要があります。
建物の状態を自身で判断できない場合には、国が定める基準に基づいた建物状況調査を活用して客観的な情報を補うのも一つの手段です。

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まとめ

物件状況等報告書は、売主自身が把握している土地や建物の状態を買主へ正確に伝えるための重要な書類です。
詳細な事実を開示して共通認識を持つことで、引渡し後に発生し得る契約不適合責任などのトラブルを防ぐことができます。
不動産会社のひな形に従い、過去の履歴も含めて正しく記入し、不明確な点は推測で断定せずに正直に申告しましょう。
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