抵当権抹消登記の必要書類とは？手続きの手順や申請方法についても解説

住宅ローンを完済しても、不動産の登記簿に記録された抵当権は自動的には消えないため、別途手続きが必要です。
とくに、将来の売却を考えている場合は、抵当権を残したままにせず、必要書類や登記記録の内容を早めに確認することが重要でしょう。
本記事では、抵当権抹消登記の仕組みや必要書類、手続きの手順について解説します。

抵当権抹消登記とは？

抵当権抹消登記とは、住宅ローンなどを完済して抵当権が実体上消滅した後も登記簿に残っている抵当権の記録を消す手続きです。
抵当権は返済できなくなった場合に備えて金融機関などが不動産に設定する担保権ですが、借入金を完済しただけでは登記簿上の記録までは消えません。
そのため、実際の権利関係と登記簿を一致させるには、別途抹消登記を申請する必要があります。
また、不動産を売却するときは、買主へ抵当権の負担がない所有権を移転できる状態にすることが重要です。
金融機関から抹消用書類を受け取ったまま放置すると、書類の紛失や汚損にくわえ、住所や氏名の変更によって別の登記が必要になる場合もあります。
したがって、完済後は売却予定の有無に関わらず、早めに手続きを進めることが望ましいでしょう。

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抵当権抹消登記の必要書類

抵当権抹消登記の必要書類は、主に登記原因証明情報、金融機関などからの委任状、登記識別情報または登記済証です。
これらは一般的に、住宅ローンの完済後に抵当権者である金融機関などから交付されます。
登記原因証明情報には解除証書や弁済証書などがあり、抵当権が消滅した原因と日付を確認するために使用されるものです。
一方、委任状は金融機関が不動産所有者などへ抹消登記の申請を委任したことを示します。
ただし、必要書類はすべてのケースで同じとは限りません。
所有者の住所や氏名が登記記録と異なる場合には、原則として先に変更登記などが必要です。
そのため、金融機関から届いた書類だけでなく、現在の登記事項と所有者・抵当権者の情報が一致しているかも確認しましょう。

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抵当権抹消登記の手順

抵当権抹消登記の手順は、必要書類を確認し、申請書を作成したうえで、対象不動産を管轄する法務局へ申請する流れです。
まず、金融機関から受け取った書類と登記記録を照合し、所有者の住所や氏名などに相違がないかを確かめます。
次に抵当権抹消登記申請書を作成し、登記の目的や登記原因、所有者、金融機関、不動産の表示などを記載します。
登録免許税は原則として土地または建物1個につき1,000円で、土地1個と建物1個なら合計2,000円です。
申請は書面のほかオンラインでおこなえる場合もありますが、委任状の内容によっては書面申請などが必要になるケースもあります。
本人による申請も可能ですが、売却予定がある場合は決済直前まで放置せず、必要書類や抹消方法を早めに確認しておくことが大切です。

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まとめ

住宅ローンを完済しても抵当権の登記は自動的に消えないため、登記簿の状態を実際の権利関係に合わせるには抵当権抹消登記が必要です。
手続きでは金融機関から受け取る必要書類だけでなく、所有者の住所・氏名や抵当権者の情報が登記記録と一致しているかも重要になります。
完済後に書類を受け取ったら長期間放置せず、自分の登記状況に応じて必要な手続きと申請方法を確認しましょう。
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