不動産の共有名義は解消できるのか？その方法やリスクを解説

共有名義の不動産を所有していて、その売却を考えているが、共有者がいるためどうすれば良いのかわからない方は少なくないでしょう。
共有状態を解消できれば話は早いのでしょうが、自分だけの意向で物事は進まないのが実情です。
では共有名義の解消はどのようにおこなえば良いのか、第三者への売却や共有者どうしでの売買、またリスクに関しても解説していきましょう。

共有名義の解消を売却でおこなうには

共有名義の不動産で共有状態を解消するには、まず共有者全員の持分を第三者へ売却する方法があり、それぞれ持分に合わせた適正な対価を得られます。
共有の不動産であっても、1つの不動産として売り出されるため、一般的な不動産と同様の売り方となり、相場価格での取引となるのがメリットです。
次は、自分の持分のみを売る方法で、まず土地を分筆して、ここからここまでと物理的な分割をおこないます。
こうして共有状態を解消し、単独名義として売りに出せるため、こちらも市場価格での売買が期待できますが、共有者全員の合意が必要でハードルの高い方法です。

共有者どうしで持分を売買する共有名義の解消方法

まず共有者のなかの1人が、他の共有者から持分をすべて買う代償分割があり、単独名義での売却が可能です。
ただ実現には、共有者全員の合意を得る必要があり、同時にすべてを買い取るための資金も用意しなければなりません。
共有持分をまとめる方法にはもう1つ、自分の持分を他の共有者に売る方法もあり、たとえば3者で共有する場合、売った後は共有者が2者となり共有状態は残ります。
つまり共有名義を単独名義にする方法ではなく、あくまでも共有状態から離脱する目的でおこなう方法ととらえましょう。

共有名義を解消しないときのリスク

共有者のなかの誰かが亡くなったとき、その共有持分は直系卑属などへ相続されるのが通例で、さらに離婚や再婚などで共有者が増え続けるリスクがあります。
共有者が増え続けると、縁遠い親戚も増え、共有者が行方不明になるケースも出てくるため、手続きがスムーズに進まなくなる可能性もあるでしょう。
共有者が高齢の場合、認知症のリスクも考えられ、成年後見人の申立てなどで手続きがより複雑となってしまいます。

まとめ

共有名義の不動産で共有状態を解消するには、第三者への売却の方法がありますが、共有者全員の合意が必要です。
また共有者どうしでの売買も可能で、他の持分を買い取るか、自分の持分を買い取ってもらうかして共有状態を解消します。
ただ相続などで共有者が増えるリスクもあり、手続きに困難を生じるケースもあります。
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