住宅ローンの共有名義・単独名義とは？それぞれにおすすめのケースを解説

住宅ローンを契約する際、夫婦の共有名義もしくは夫・妻どちらかの単独名義が良いのか、悩みの種になっている方も多いです。
どちらを選択するかは家族ごとの事情によって異なるため、それぞれの名義の特徴を理解しておく必要があります。
そこで今回は、共有名義・単独名義について解説します。

住宅ローンの共有名義と単独名義とは？

住宅ローンの共有名義とは、1つの住宅ローンを夫婦2人の名義で組む契約であり、夫婦の収入を合算しローンの審査を受けるものです。
住宅ローンの費用負担にあわせて、登記する物件の共有持分も変わってきます。
これに対して単独名義とは、夫もしくは妻が1人で住宅ローンを契約し、物件登記もどちらかの名義で登録します。
単独名義では団体信用生命保険への加入があり、ローン契約者の死亡もしくは高度障害の場合はローンの返済が免除される仕組みです。

住宅ローンの共有名義がおすすめのケース

住宅ローンを共有名義にするのがおすすめなのは、借り入れ金額を増やして住宅のランクを上げたい、夫と妻のどちらも住宅ローン控除を受けたい、相続税対策をしたいなどのケースです。
共有名義では夫婦の収入を合算して審査を受けるため、借り入れ金額を増やせる可能性が高く、住宅の選択肢を広げられます。
また、住宅ローン控除の年間上限控除額は最大35万円ですが、共有名義では上限が2倍になり、所得税の節税が見込めます。
共有名義の不動産の相続税を計算するときは持分割合に応じた計算となるため、単独名義に比べ、将来における相続税を抑えられる可能性が高いです。

住宅ローンの単独名義がおすすめのケース

住宅ローンの単独名義がおすすめなのは、妻が将来専業主婦になる可能性がある、夫婦どちらかが正社員ではない、離婚や相続における財産分与のリスクを避けたいなどのケースです。
共有名義では、妻が専業主婦になっても2人分の返済義務が課されるため、夫のみの収入では返済が難しくなり、返済が滞るケースが多く見られます。
また、夫婦どちらかが非正規雇用（契約社員・パート・アルバイト・派遣社員など）の場合、雇い止めのリスクが高く審査通過は厳しいです。
離婚における財産分与では、不動産の売却益を夫婦で等分するのが一般的ですが、共有名義では夫婦2人の同意が必要であり、トラブルの原因になり得ます。
相続においても、共有名義人が多いと同意を得るのが難しく、不動産売却は困難です。

まとめ

住宅ローンの共有名義は、夫婦2人の収入を合算して審査を受け2人の名義で借りる一方、単独名義は夫婦どちらか1人の名義で審査を受ける方法です。
共有名義がおすすめなのは、家の予算を上げたいケースや、住宅ローン控除・所得税・相続税などの対策をおこないたいといったケースが該当します。
これに対し単独名義がおすすめなのは、妻が専業主婦になる可能性がある、夫婦どちらかが正社員ではない、離婚や相続のトラブルを避けたいなどのケースです。
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