一戸建てを売却予定の方必見！建物部分の査定をおこなう方法とは？

不動産を売却する場合、適正な売値を付けるために査定をおこなう必要があります。
ただし、その方法にはいくつか種類があり、とくに個人所有の一戸建ての土地部分には取引事例比較法、建物部分には原価法を用いるのが一般的です。
今回は、一戸建ての建物部分の査定方法や、いつ売れば高く売れるのかについて解説します。

一戸建ての建物部分を査定する原価法とはどのような方法？

原価法とは建物の査定に用いられる方法で、同じ建物を再度建てるための原価を計算し、築年数に応じた減価修正をおこない価格を決定します。
その計算式は「再調達価格×延床面積×残存年数（耐用年数－築年数）÷耐用年数」です。
再調達価格は建築年に応じた標準建築価額のことであり、国税庁のホームページなどで調べられます。
耐用年数についても税法で定められており、非事業の建物の耐用年数は事業用建物の1.5倍です。
ただし、実務においては建築時の金額から減価償却をおこない残存価値を算出することで、一戸建ての建物部分の査定額を計算しています。

長期優良住宅に認定されると建物の査定が高くなる？

長期優良住宅とは、国が定めた基準を満たし、長期間にわたって安心かつ安全に暮らせ、長持ちする住宅のことです。
長期優良住宅に認定されれば、資産価値が上がって売却時の査定額も高くなります。
長期優良住宅として認定される方法は、性能評価制度によって、その性能について第三者の専門機関の調査を受けることです。
たとえば、住宅性能評価の必須評価項目のひとつに強度を評価する「構造の安定」があり、地震が多い日本ではとくに重要な項目と言えるでしょう。
数百年に一度の極めて稀な大地震の1.5倍（震度6強～7）の力に対する耐久性が認められれば、耐震等級3の評価が下されます。

中古の一戸建てを高く売るタイミングはいつ？

中古の一戸建てを高く売るタイミングがいつなのかというと、築10年までがベストです。
なぜなら、中古物件を探している方でも、なるべく新築に近い物件を希望していて、築10年までを条件としていることが多いためです。
築10年でその建物の価値は半減し、25年でほとんど価値がゼロになるとも言われています。
売却で利益が出れば譲渡所得税がかかりますが、居住用不動産の場合は条件を満たせば3,000円までは税金の控除を受けられ非課税となります。
弊社では随時査定のご依頼をお受けしておりますので、中古の一戸建てを売却する際は、お気軽にご相談ください。

まとめ

不動産の査定方法はいくつかありますが、中古の一戸建ての建物部分は原価法を用いて計算されます。
その際、長期優良住宅に認定されていれば資産価値が上がり、査定の際も有利です。
中古の一戸建てを高く売るタイミングとしては、新築に近い物件を好む方が多いため築10年までが理想です。
私たち株式会社ＴＡＴＳＵは、神奈川県央・大和市を中心に不動産の買取などをおこなっております。
お客様のご要望に真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
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