不動産を個人売買したい方は必見！押さえておきたいポイントはこれ

個人間で不動産の売買をしたいとお考えの方はいらっしゃいませんか。
その場合、仲介業者を通さず直に取引することは法的に可能かどうかも気になるところでしょう。
本記事では、土地や建物を個人売買することが可能なのか、メリット・デメリットを含めてご紹介します。

不動産を個人売買する際の可能なのか

プロの仲介なく不動産を個人売買することは、法律的には可能な取引方法です。
不動産会社のように営利を目的とする場合は国からの資格が必要ですが、個人間でおこなう場合には問題ありません。
ただし、通常ならばプロが厳しい規則の元で契約書など数々の書類を作成し取引されますが、個人売買をおこなうにあたってはそういった規則が存在しないことになります。
そのためトラブルが起こりやすくなりますので、知識を持たない者同士が不動産を取引するのは危険が伴うことを覚えておいてください。
不動産の取引については専門的な知識が必要な局面が多いうえ、取引の流れから打ち合わせに至るまでのすべてを調べたり、確認し実行するのは労力を要します。
税金も絡んでくるため、個人売買は避けてプロにお任せすることをおすすめします。

不動産の個人売買をおこなう際のメリット

不動産を個人売買する最大のメリットは売買価格に対して最大で3%+6万円かかることもある仲介手数料や消費税を節約できることです。
仲介してもらう場合には手数料が発生しますが、個人売買であれば費用が一切かかりません。
また個人間のやり取りであれば、自由度が高いこともメリットとなります。
契約の条件や売却価格などを思いどおりに決められ、売主と買主で思う存分話し合うことによってお互いに納得のいく取引も可能です。
話し合いについても仲介業者の都合を考える必要がなく、売主と買主の都合に合わせるだけなので、スケジュール調整も楽におこなえるでしょう。

不動産の個人売買をおこなう際のデメリット

不動産を個人で売買する場合には、買い手が見つけにくいことが最大のデメリットです。
仲介してもらうと動かなくとも業者が買い手を探してくれます。
しかし個人での取引を希望する場合は、知り合いを通じて探したりサイトに登録するなどして、自分で買い手を探さなければなりません。
待ちの状態が長くなるので時間がかかってしまうことが多いようです。
プロが介入しないことで専門知識が乏しいまま契約を交わし、あとで認識のズレによるトラブルに発展するケースが多いこともデメリットです。
取引するには、お互いに専門知識を身につけておく必要があります。
金融機関で住宅ローンの利用が難しいこともデメリットのひとつです。
審査には契約の条件や権利関係を記した書類や、宅地建物取引士による説明も必要となります。
スムーズに不動産売却をおこなうなら、やはりプロに任せるのが安心でしょう。

まとめ

今回は、個人間で不動産の売買をおこなう際の注意点などについてご紹介しました。
個人で売買することは合法ではありますが、トラブルが多く住宅ローンの審査に影響するなどデメリットも目立ちます。
安全安心に売買するならプロの業者に任せることをおすすめします。
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