土地を売却するときの測量とは?測量が必要なケースとかかる費用を解説

土地を売却するときの測量とは?測量が必要なケースとかかる費用を解説

土地を売却したいとき、測量が必要なのか疑問に感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、土地の測量とはどのような目的があり、義務なのかについてご説明します。
また、作成する図面の種類や実施しなければならないケース、実際にかかる費用に関してもご紹介します。

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土地を売却するときの測量とは?作成する図面の種類は?

土地の測量とは、専用の機器で土地の高低差や面積を測定し、結果を図面化する作業です。
境界を明確にして正確な面積を把握するためですが、義務ではありません。
しかし、売却後のトラブル回避に役立つことも多いため、ほとんどの取引でおこなわれています。
とは言え、田畑などの農耕地や山林は広大なことから調査費が高額になり、多少の誤差があっても価格に与える影響が少ないことから、売主と買主が合意した場合はおこなわれません。
作成する図面には、ブロック塀などを境界とする「現況測量図」、境界を確定する「確定測量図」、法務局に登録する「地積測量図」の3種類があります。

土地を売却するときに測量が必要なケースは?

境界を示す境界杭が埋もれてしまっているなど境界が明確にできないときは、売却するときに必ず測量が必要です。
実際におこなったことの証拠として、境界杭を再設置します。
また、都市部の一等地など地価の高額な地域では、登記簿との面積に違いがあると価格に大きく影響するため、実施すべき土地です。
ほかにも、土地の形状が四角形ではないケースや旗竿地などは、建築できる建物が制限される可能性もあることから、実測が必要です。
なお、買主が古い図面は認めないこともあるため、実測が義務ではなくとも売却前には測量をおこなって図面を作成したほうが良いでしょう。

土地を売却するときの測量の費用はいくら?

作業内容によって費用は異なり、現況測量の場合は、100㎡で10~20万円が目安です。
作成した図面は登記できませんが、隣接地の所有者の立会いが不要になるため、簡単に済ませることができます。
確定測量の場合は土地家屋調査士がおこない、隣接地が民間所有の場合は100㎡あたり30~50万円、行政の管轄地と接するときは60~80万円が相場です。
隣接地の所有者が複数いる場合や形状が複雑な場合、以前から境界に関してトラブルを抱えている場合は、費用が高額になります。
通常、調査費は売却する側が負担するため、事前に準備を整えておくことが重要です。

まとめ

土地を売却するときは、事前の測量により正確な境界と面積を確定すると、トラブル回避に役立ちます。
調査は義務ではありませんが、境界が明確になっていないときや一等地、複雑な形状の場合は必ず実施すべきケースです。
費用は売主の負担になるため、相場を確認して事前に準備しておきましょう。
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