不動産購入時に共有名義にするメリット・デメリットとは？

節税効果を期待し、共有名義で不動産を購入しようと考えている方は珍しくありません。
しかし、共有名義にはデメリットもあるため、注意が必要です。
この記事では、共有名義とはなにか、共有名義のメリット・デメリットもあわせて解説します。

不動産購入前に確認！共有名義とは？

共有名義とは、1つの不動産に複数名で登記することを指します。
複数名が出資して不動産を購入した場合、出資した金額の割合に応じた持分で登記をおこないます。
たとえば、夫が2,250万円、妻が2,250万円を出資して4,500万円の一戸建てを購入した場合は、2分の1の持分で共有名義として登記しなければなりません。
ちなみに、一人の名義で住宅ローンを組んで不動産を購入した場合は「単独名義」なります。

共有名義で不動産購入をするメリット

共有名義で不動産を購入すると、住宅ローン控除を二重で適用できます。
住宅ローン控除とは、10年間にわたり毎年の住宅ローン残高の0.7％を所得税から控除する制度です。
所得税で控除しきれない分は、住民税から減税します。
共有名義では、夫婦それぞれの収入に対して住宅ローン控除を適用できるため、単独名義より減税額が増えるのです。
ただし、住宅ローン控除を二重で適用するには、夫婦で別々に住宅ローンを組むか、どちらか片方を連帯債務者にする必要があります。
また、共有名義で不動産購入すると相続税の節税もできます。
共有名義で不動産を購入した方の1人が亡くなった場合、相続税が課税されるのは亡くなった方の持ち分のみです。
単独名義では不動産全体が相続税の課税対象となるため、共有名義のほうが相続税を抑えることができるのです。

共有名義で不動産購入をするデメリット

共有名義で不動産を購入するデメリットは3つあります。
1つ目は共有者が他界し、相続が発生した際に共有者が増えていく可能性がある点です。
そのため、不動産の売却やリフォームなどの手続きが複雑になり、管理が難しくなります。
2つ目は、贈与税がかかる可能性があることです。
不動産の持分割合と購入資金の負担額の割合が釣り合っていないケースや住宅ローンを肩代わりしたケースは贈与税が課税される可能性があります。
3つ目のデメリットは、住宅ローンの諸費用が二重にかかることです。

まとめ

共有名義とは、1つの不動産に出資した複数人で登記することです。
住宅ローンの控除を二重で受けることができるほか、相続の際に相続税を抑えることができることができます。
一方で、共有者が増えてしまい、不動産の管理が難しくなるなどのデメリットがあるので内容をよく理解しておくことが重要です。
メリットとデメリットを比較したうえで、共有名義を検討することをおすすめします。
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