台風被害を受けた家を売却するリスクとコツとは？

近年、地球温暖化などにより異常気象が多く発生しています。
なかでも台風の勢力が強くなっているため被害を受けた方もいるでしょう。
今回は、台風被害を受けた家を売却する際のリスクとコツ、受けられる補償や公的支援についてご紹介します。
ぜひ、台風被害を受けた家の売却を検討している方は記事を参考にしてみてください。

台風被害を受けた家を売却する前に受けられる支援

台風被害にあった場合には、罹災証明書を市区町村で発行してもらう必要があります。
この書類は、台風などの被害を受けたときに公的支援金や義援金、税金控除や納税猶予などを受ける際の被害の証明になります。
主に受け取れる支援金は2つです。
1つ目は、災害救助法による家の応急処置です。
台風被害により家が半壊などした場合、そのままでは住み続けられないため、一世帯あたり547,000円以内の修理費が支給されます。
なお、仮設住宅を利用しないことが条件です。
2つ目は、損害保険です。
火災保険や地震保険に加入している場合は、補償内容に台風被害が含まれる場合に利用ができます。

台風被害を受けた家を売却する際のリスクとは？

リスクは3つあります。
1つ目は、売却価格が安くなる可能性です。
台風被害にあった家は、購入後に買主が修理をする必要があるため、修理費用を差し引いた売却価格になるケースが多いでしょう。
2つ目は、契約不適合責任に問われる可能性があることです。
不動産売却には、物件に瑕疵や設備などの故障がある場合、買主へ被害内容や故障している状態を説明する義務があります。
怠った場合には、契約キャンセルおよび損害賠償請求を受けるリスクがあります。
3つ目は、家を修理や解体する際に費用がかかることです。
一般的に台風被害を受けた家は、売主が修理や解体をします。
壁に大きなヒビ割れがあった場合に、かかる費用は高額になるリスクになることもあるでしょう。
そのため、売却までに時間がかかります。

台風被害を受けた家を売却するコツとは？

台風被害を受けた家を売却する方法は3つあります。
1つ目は、そのままの状態で売却価格を下げて手放す方法です。
ただし、修理されていない家となると買主がつかないケースもあるでしょう。
2つ目は、修理してから売却することです。
修理をすれば、家の価値は未修繕よりも上がるでしょう。
しかし、一般的な売却価格の相場よりは下がるため注意しましょう。
3つ目は、家を更地にしてから売却することです。
家の築年数が古い場合、更地にしたほうが物件の価値が上がるケースもあります。
コツは、告知義務を果たすことと、ホームインスペクションを利用して家の健康状態を明らかにすることです。
ホームインスペクションには、費用がかかりますが思っていた以上に台風被害を受けていないこともあるでしょう。
また、台風被害を受け空き家のまま放置していると特定空き家へ指定されるリスクがあるため注意しましょう。

まとめ

不動産売却において台風被害を受けた物件は、一般的に再度被害を受ける可能性もあるため相場価格より売却価格は下がる傾向があります。
また、一般的に修繕してから売却をするため、修繕費用を手元に用意しなければなりません。
支援金制度などを上手く使いましょう。
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