離婚を機に不動産売却をする場合の注意点についてご紹介

離婚をしたことをきっかけに不動産売却に踏み切るのであれば、いくつか抑えておきたい注意点があります。
財産分与はどうなるのか、購入希望者を探して売却するのか、それとも不動産会社に買取してもらうほうが良いのか決めてから売却しましょう。
この記事では、離婚で不動産売却する方に向けて、注意点を3つご紹介していきます。

離婚で不動産売却する際の財産に関する注意点

離婚後に財産分与の対象となるものは、ひとことで言うならば「結婚後に2人で築いた資産」です。
したがって、建物や土地などの不動産も財産分与の対象となります。
住宅ローンが残っている共有名義の不動産の場合は、家の売却価格のほうが住宅ローンの残高よりも高い「アンダーローン」となっているかに注意が必要です。
アンダーローンに該当するなら、住宅ローンの残債と売却益の差額が財産分与の対象となります。

離婚で不動産売却する方法にはどんな注意点があるのか

不動産売却をするときには、売却したほうがいいのか、それとも買取してもらったほうがいいのかを考える必要があります。
売却とは、不動産会社に仲介を依頼して、買主を探して不動産を売ることです。
買取とは、不動産会社に不動産を買い取ってもらうことです。
即現金化したい場合は買取を、手放す期間にゆとりがある場合は売却（仲介）を選ぶのが一般的になっています。
なぜなら、買取は買主を見つける必要がなく、たとえ誰も買いたいと手を挙げなくても不動産会社に売れるからです。
不動産を今すぐ手放したいという理由がないのであれば、余裕を持って購入希望者を見つける方法のほうが、より良い条件で売れる傾向があることは知っておきましょう。

離婚で不動産売却する場合の媒介契約の種類における注意点

媒介契約の中には、複数の不動産会社との契約が可能な「一般媒介契約」と、1社に絞る必要がある「専任媒介契約」や「専属専任媒介契約」があります。
立地が良い場合は需要があるから一般媒介でも良いですが、辺ぴな場所にあるが確実に売りたい場合は、専任系媒介が向いているでしょう。
どんな方法で売るべきかは、不動産のある場所によって変わることもあるので注意しましょう。

まとめ

離婚をして不動産売却を考えているなら、いくつか注意点があります。
財産分与はどうするのか、売却、買取のどちらの方法で家を手放すのか、そしてどんな契約方法にするのか、この3つがポイントです。
離婚をしても、2人で話し合って両者が納得の行く売り方ができるよう、慎重に考えてみましょう。
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