不動産購入と住宅用家屋証明書についての基礎知識をご紹介

自分が住む不動産を購入したとき、ある一定の条件を満たしていると登録免許税の税率軽減措置を受けられます。
ここでいう一定の条件を満たしていることを証明するのが住宅家屋証明書です。
今回は、不動産購入と住宅家屋証明書についての基礎知識をご紹介します。

住宅家屋証明申請書とは

自分が住む不動産を購入した場合、所有権の保存登記や移転登記、抵当権の設定登記など、各種の登録が必要になります。
もちろん各種の登録には登録免許税がかかります。
しかし、一定の条件を満たしている場合には、登録免許税の税率軽減措置を受けることができるのです。
この一定の条件を満たしている証として発行されるのが住宅用家屋証明書です。
住宅家屋証明申請書とは、住宅家屋証明書を発行してもらうために市区町村に申請するための様式になります。

住宅家屋証明書のメリット

先程もご紹介した通り、不動産購入すると各種登記が必要になり、それぞれに登録料がかかります。
住宅家屋証明書を手にすると、これらの費用を大きく下げられるというメリットがあるのです。
ここからは、具体的にどれぐらい税率が下がるのかをご紹介します。
所有権保存登記には、通常0.4%の税率がかかります。
しかし、住宅家屋証明書を手にすると減免され、なんと減免後には0.15%となるのです。
また、所有権移転登記の場合、通常2.0%の税率がかけられます。
こちらも、住宅家屋証明書を受けることで一般住宅の場合で0.3%と大きく税率が下がることになります。
住宅家屋証明書を手にすることで、納める税金を大きく軽減できるようになるのが一番のメリットです。

住宅家屋証明書を取得するための要件

住宅家屋証明書は、自分が住む不動産購入して申請すれば誰でも取得できるわけではありません。
なぜなら、取得するためには、いくつかの要件を満たしておく必要があるからです。
ここからは、住宅家屋証明書を取得するための要件を解説していきます。
とくに大切になるのが次の3つの要件です。

●自己居住用建物
●居住済み
●床面積

自己居住用の物件であるかどうかは、登記上の種別によって判断されます。
居住用の証明は、基本的に住民票で判断されることになっています。
そのため、不動産購入したら決済前に住所移転を行うようにしておきましょう。
また、床面積は50平方メートル以上とされています。
なお、床面積は登記簿面積に記載されている面積によって判断されます。

まとめ

住宅家屋証明書とは何か、取得するメリットや要件をご紹介しました。
そのため、自分が住む不動産購入したときには、申請して取得するようにしましょう。
なお、取得先は住宅がある市区町村の役所になるのですが、担当の部署はそれぞれによって違います。
手続きをスムーズに進めていくためにも、事前に問い合わせて確認するようにしておきましょう。
私たち株式会社ＴＡＴＳＵは、神奈川県央・大和市を中心に不動産の買取などをおこなっております。
お客様のご要望に真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓