住宅購入時に両親から援助してもらう方法と注意点とは？

住宅購入では、両親から資金援助をもらうこともあります。
そこで今回、両親から資金援助をしてもらう頼み方、生前贈与で非課税になるラインはどれくらいか、注意点はなにがあるかを解説します。
これから両親から資金援助をしてもらって住宅購入を検討している方は参考にしてください。

住宅購入時に両親から援助してもらう頼み方とは？

頼み方は人それぞれありますが、ポイントが存在します。
両親と同居する場合や近くで住宅購入する場合は、介護が必要となったり、孫が行き来できる点などメリットを明確に伝えることです。
遠方に住宅購入する際には、孫に資産が残せる点や転勤がなくなる点などを挙げると良いでしょう。
自分たちだけでなく、両親が得られる利点を明確にしておきましょう。
また、金銭をもらうことへの抵抗がある方も少なくありません。
その場合の頼み方として、借りる選択肢もあります。
また、両親からの援助額として多いのは200〜800万円となっています。

住宅購入時の両親からの援助はいくらまで非課税？

住宅購入で両親からの援助の際、使用できる制度があります。
住宅取得等資金贈与の非課税特例制度です。
最大3,000万円まで贈与税が非課税となります。
ただし、いくつか条件をクリアしなければなりません。

●直系尊属から金銭を受け取り、住宅購入に充てること。
●援助を受け取った年の翌年3月15日までにマイホームの引き渡しおよび転居すること。
●受け取る際に住宅購入する方の年齢が20歳以上であること。
●受け取る側の所得が2,000万円以下であり、日本国内に住所があること。
●確定申告を行うこと。
●購入するマイホームの床面積が50㎡以上240㎡以下であること。

注意点として、近年のウッドショックや半導体不足によって、必要な資材や設備が入手できずに住宅の引き渡しが遅れる可能性があります。
その場合は、不動産会社もしくは住宅会社、税務署に相談してみましょう。

住宅購入時に両親から援助してもらう際の注意点とは？

注意点は、相続の際の財産分与に当たることから兄弟姉妹がいる場合はトラブルを未然に防ぐ必要があります。
また、贈与を受けるのではなく借りる場合には、親だからといって借用書を作成しないと、税務署に返済意思がないと判断され課税されたり、親が認知症になった際に扱いが不明となりトラブルに発展する可能性もあります。
親や兄弟姉妹の間での揉め事以外にも、確定申告を忘れてはいけない点が挙げられます。
忘れた場合には、年間110万円以上の金銭受け渡しがあると見なされ非課税となりません。
そのため、1～12月までに援助してもらった金銭がある場合は、翌年の2月15日～3月15日に確定申告を行いましょう。

まとめ

住宅購入で両親から援助をお願いする場合、頼み方のポイントは、どんなメリットが発生するのかを明確にし、伝えることです。
また、注意点は、確定申告をしなければ非課税とならず、通常の生前贈与として扱われる可能性があることです。
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