不動産売却時の必要書類!住民票・固定資産税納税通知書・登記済権利書とは?
不動産売却時に書類に不備があると、スムーズに手続きをすすめられなくなってしまう可能性があります。
不動産売却時の必要書類は、種類が多いため早めに準備しておくことが大切です。
ここでは、不動産の売却を検討している方に向けて、不動産売却時の必要書類のうち、住民票・固定資産税納税通知書・登記済権利書の3種類についてご紹介します。
不動産売却時の必要書類「住民票」とは？
不動産売却時の必要書類、住民票についてご紹介します。
住民票は、売主の現住所が登記上の住所と異なる場合に、司法書士に移転登記をしてもらうために必要な書類です。
役所の窓口で取得できますが、マイナンバーカードがあればコンビニの端末でも取得できます。
発行から3か月以内という有効期限があるため、注意しましょう。
引っ越し回数が1回の場合は、前住所が記載されている住民票を用意します。
複数回引っ越している場合は、すべての住所履歴が必要なため、戸籍附票を用意する必要があります。
戸籍附票は、本籍地の市区町村に申請しなければなりませんが、郵送でも取得可能です。
不動産売却時の必要書類「固定資産税納税通知書」とは？
固定資産税とは、毎年1月1日時点で不動産を所有している人に課税される税金のことです。
固定資産税納税通知書は毎年の春ごろに自宅に届きますが、紛失しても再発行できないため、注意が必要です。
固定資産税納税通知書は、納税状況の確認や、所有権の移転登記の際に納付する登録免許税の計算に必要なため、大切に保管しておきましょう。
不動産売却時の必要書類「登記済権利書」とは？
不動産売却時の必要書類、登記済権利書は、「権利書」や「権利証」などと呼ばれています。
法務局から公布される書類で、不動産売却の際に、不動産の所有者本人であることを証明するために必要です。
登記済権利書は、以前は不動産所有者の氏名の記載と、登録済みの押印がされている紙の書類が発行されていましたが、2005年3月に新制度に変わりました。
現在は、新規に紙の権利書は発行されず、「登記識別情報」になりました。
登記識別情報は、紙の書類ではなく、12桁の符号が記載されている通知書が送られてくるため、符号を提示することで本人確認ができます。
