不動産を購入すると同時に火災保険に加入する方がほとんどだと思いますが、何も知らずに加入している方もいるのではないでしょうか。
ここでは火災保険の加入義務や保険料を経費にできるか、保険料の相場について解説していきます。
不動産の購入時には火災保険に加入する義務はない
火災保険は自動車の自賠責保険とは違い、あくまで任意です。
しかし住宅ローンの利用条件として、加入を前提にしている銀行がほとんどです。
そのため、加入しないケースはほぼありません。
また火災による被害は甚大であり、自費で賄うことは不可能に近いです。
例え一括購入できるとしても必ず加入するのが賢明だと言えます。
不動産を購入した際に加入する火災保険は経費に計上できる
不動産を住居でなく事業所として購入する方もいるでしょう。
その際に建物にかかる火災保険料は経費として計上することが可能です。
しかし、以下の場合は気を付けなければなりません。
住居兼事業所の場合
お店などの場合は、住居を兼ねるケースがあります。
この場合、火災保険は建物全体にかかりますが、保険料の全額を経費に計上することは出来ません。
計上する際は全体の建物から住居と事業所の割合を算出し、その割合に従って保険料も按分します。
経費に計上するのは算出した事業所部分だけの保険料となります。
長期契約の火災保険の場合
長期契約の場合は数年分の保険料を一括で支払うことがあります。
しかし経費として計上するのは支払った年の総額の保険料でなく、1年ごとの保険料です。
つまり5年契約のものに加入し15万円を一括で支払った場合は、その年度は3万円のみを計上します。
そして次年度以降は3万円ずつ計上していくことになります。
不動産の購入時に加入する火災保険料の相場
保険料は一律ではなく保険会社によりまちまちですが、建物の構造や所在地、補償内容によっても変わってきます。
以下は保険料の相場を決定する要素です。
建物の構造
建物の壊れにくさにより3つに区分しています。
●M構造(マンションやコンクリート造りの建物)
●T構造(鉄筋造の戸建て)
●H構造(木造の戸建て)
保険料はM構造⇒H構造の順で高くなっていきます。
また一戸建てはマンションより保険料が高いです。
建物の所在地
台風の影響がある海岸部や豪雪地帯は、保険料を高く設定する傾向です。
建物の築年数
新しい建物ほど保険料が安くなっています。
補償内容
他の損害保険と同様にカバー範囲が多ければ保険料は高くなります。
保険期間
長期契約の場合は保険料が短期よりも安く、一括払いをした場合はさらに安くなります。
