マイホーム購入に活用したいフラット35とは？審査条件やデメリットを紹介

マイホーム購入を検討中の場合、フラット35の利用をお考えの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、フラット35とはどのような住宅ローンかなのかをご紹介します。
あわせて、審査条件やデメリットについてもご紹介しますので、フラット35のご理解にお役立てください。

マイホーム購入で利用したいフラット35とは？

フラット35は、マイホームの新築や購入、買い替えや中古物件購入にともなうリフォームを目的に利用できる住宅ローンです。
ただし、事務所および店舗兼用物件の購入には利用できません。
住宅支援機構のローンですが、実際に取り扱うのは金融機関です。
窓口になる金融機関によって、金利や手数料が異なるため、事前に確認しましょう。
また、すべての期間が固定金利のため、返済額がわかりやすく安心です。
そのうえ、連帯保証人が不要ですし、保証会社への保証料も必要ありません。
省エネ性や耐震性を高めた長期優良住宅の購入には、引き下げた金利を一定期間利用できる「フラット35S」が有効です。

マイホームを購入したい！フラット35の審査条件は？

利用目的は、日本国籍を有する70歳未満の方におけるご自身または親族のマイホーム購入資金です。
70歳以上の場合、子や孫との「親子リレー返済」を利用する場合のみ申し込めます。
返済期間は15年から35年まで、融資の限度額は100万円から8000万円ですが、不動産を購入する際の諸費用も合算可能です。
ただし、年間の合計返済額が、年収400万円以上の方は35％以下、400万円以下の方は30％以下になるよう設定する必要があります。
利用できるのは、住宅金融支援機構の策定した技術的な基準項目に適合した物件です。
また、床面積は一戸建てとマンションなどでは異なりますが、一定の専有面積も審査条件になります。

マイホーム購入にフラット35を利用するデメリットは？

借り入れ額の頭金に充当する自己資金が10％未満の場合は、金利設定が高くなります。
金利は、借り入れ期間によって異なりますが、それぞれ自己資金が10％以上と10%未満での区分です。
準備できる自己資金の金額を事前に確認しましょう。
また、フラット35は、融資手数料が民間金融機関よりも高めです。
借り入れ額の1〜2%の設定になっているため、その他の金融機関の数万円程度と比較して、かなりの金額です。
さらに、物件の適合審査に費用が発生します。
適合証明書の提出が義務付けですので、書類の作成依頼は避けてとおれません。
有資格者が検査するため高額ですし、受け取るまでに時間がかかる点もデメリットです。

まとめ

フラット35は、住宅金融支援機構の取り扱うマイホーム購入用の固定金利型ローンです。
利用できる個人や住宅に条件があり、金融機関から申し込みます。
保証人が不要ですが、融資手数料などの負担も考慮しましょう。
条件やデメリットを把握して、利用を判断することがポイントです。
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