不動産の売却益には税金がかかる?計算方法と控除について解説
「不動産売却を考えているけれど、支払いが必要な税金って何があるだろう」「事前にどのぐらいの金額になるか知りたい」お金について知りたい方は多くいます。
とくに売却益には税金がかかるので注意が必要です。
利益が出た場合の計算方法から、損失が発生した場合の損益通算まで解説していきます。
不動産の売却益にかかる税金とは
そもそも売却益とは、不動産を売ることで得た利益のことです。
この利益には税金が課せられるため、不動産を売ったときに税金の支払い義務が生じるのです。
売買価格によっては損失になることもあるので注意が必要です。
不動産売却益にかかる税金の計算方法
売却益は売却価格から取得費や譲渡費用、控除を差し引いた金額です。
この売却益に一定の税率をかけることで、支払い金額を計算できます。
税率は不動産の所有年数によって異なり、5年以下の場合は高めに、5年より長く所有していた場合は低めに設定されています。
所得税:5年以下30%、5年超え15%
住民税:5年以下9%、5年超え5%
所得税と住民税の合計:5年以下39%、5年超え20%
所得税と住民税を合わせると、税率は約2倍違ってきます。
不動産売却益がなかった場合の税金は控除になる?
不動産を売却したけれど売却益が出なかった場合は、確定申告で損益通算、繰越をおこないましょう。
利益が出た場合も確定申告が必要ですが、多くの場合、損失になったときに確定申告するのは忘れがちです。
損益通算することで翌年以降の節税対策に繋がり、税金支払い額は下がります。
反対に利益が出た場合でも、条件を満たすことで譲渡所得3,000万円が控除になる場合もあります。
自分の売却で使えるかはかならずチェックしておきましょう。
損益通算
損益通算とは、一定期間内で損失を相殺、税金の支払いを減らす方法です。
主に株式や投資などの損益、不動産譲渡時に損益が発生した場合に使われます。
繰越控除
損失が1年で控除しきれなかった分を最長3年にわたって繰越できる方法です。
大きな金額の損失が発生したときに使われます。